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時流・抗日勝利７０年出席国とＡＩＩＢ加盟国（８月２７日）
９月３日に中国で予定されている抗日勝利７０周年記念パレードに首脳が出席する国々と、中国が主導権をもつアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟国を比較してみると興味深いことが見えてくる。
ＡＩＩＢに加盟することを明確にしている国々は、５１カ国に及ぶ。...
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９月３日に中国で予定されている抗日勝利７０周年記念パレードに首脳が出席する国々と、中国が主導権をもつアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟国を比較してみると興味深いことが見えてくる。
ＡＩＩＢに加盟することを明確にしている国々は、５１カ国に及ぶ。主要国では日本、米国、メキシコ、アルゼンチンを除く各国が加盟を決めている。
一方今回のパレードには、主要国では、ロシアの大統領、韓国大統領以外は、フランスとオーストラリアが外相を臨席させる予定である。
記念パレードとＡＩＩＢは本質的に違うが、ＡＩＩＢに参加しない国はパレードにも参加しない傾向が見てくる。
ＡＩＩＢへの参加決定の山場が３月末で、その後中国による人民元の切り下げや、今回の中国発の世界同時株安などの動き、更には南シナ海における滑走路などの強引な建設に端を発した行動なども、パレードへの参加に対する抵抗感になっているのではないかと見られる。
ここで、注目なのは隣国の韓国の対応である。韓国は記念パレードにもＡＩＩＢの両方に参加をする意向である。更に興味深いのは北朝鮮である。中国からＡＩＩＢへの出資も断られ、金正恩第一書記のパレードへの臨席もない。
韓国は、米国の顔色を伺いながらも、中国との連携を強化したいと考えている様に見える。北朝鮮との駆け引き、加えて日本との慰安婦問題等における交渉などに於いても中国を軸とした外交戦略を視野に入れているのではないだろうか。
米国は、中国との首脳会談の地ならしを始めている。ここで日本は日米同盟を軸にどう展開するのか、注目が集まる。
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時流・株安止まらず・リーマンショックの後処理か（８月２６日）
中国人民銀行による２ヶ月ぶりの金融緩和の発表で、欧州市場では株価が戻したが、米国市場では又下落した。
この原因は、何であるのか。
このコラムでは、敢えて次の３つの点を要因として挙げたい。
第一の要因としては、「２００８年に起こったリーマンショック」の収束が挙げられるのではないだろうか。...
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中国人民銀行による２ヶ月ぶりの金融緩和の発表で、欧州市場では株価が戻したが、米国市場では又下落した。
この原因は、何であるのか。
このコラムでは、敢えて次の３つの点を要因として挙げたい。
第一の要因としては、「２００８年に起こったリーマンショック」の収束が挙げられるのではないだろうか。
中国は、当時リーマンショックに拠る景気の悪化に対応する為に６０兆円規模の景気対策を打った。
米国も、ＦＲＢ金利を低くするなどの対策を打ち、通貨の流通量を大幅に増やした。
そのＦＲＢの金利引き上げの時機を巡って、９月なのか、１２月なのか世界の注目が集まっている。
中国でも、その当時の景気対策による過剰投資の解消を迫られている。
第二の要因は、中国に産業構造の転換期が迫ってきているということではないか。
具体的には、日本の８０年代のように労働集約的産業構造から、付加価値産業構造に大きく転換させなくてはならない段階にきているが、現実にはその動きが遅れている。そうなると輸出主導でやってきた産業政策から内需による政策に大転換しなくてはならない。
それには、国営企業から民間企業主導へと大きな変革が必要になる。
共産党主導による体制でこうした変革が可能であるのか、今まで懸念されてきた大きな問題がここでクローズアップされてくる。
第三の要因は、米国を中心とした資本市場の変質にある。
今では、短時間に大量の売買を自動的に繰り返すコンピューター取引が盛んで、１秒以下の短時間で値動きを統計的に分析し、市場横断的に大きな資金を瞬時に移動するといった手法が専門家の中ではとられている。その結果、株価や為替の乱高下が激しくなり、一般投資家は蚊帳の外に置かれる状態になっている。
以上のような要因が、このところの動きの大きな要因ではないかと考える。
とすると、一旦はこの動きが収まっても再び大きな動きが出てくると考えなくてはならないのではないか。
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時流・中国の不思議（８月２５日）
このところ、世界同時株安が激しい勢いで展開されている。
中国の経済が急減速している上に、当局に対する信頼感が失われていることがその震源地であるとの見方がある。
更に、中国の実質成長率が５％ではないかとの見方も浮上している。
５％成長だと、職を失う人々が出てきて、社会が不安定になるのだという説もある。...
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このところ、世界同時株安が激しい勢いで展開されている。
中国の経済が急減速している上に、当局に対する信頼感が失われていることがその震源地であるとの見方がある。
更に、中国の実質成長率が５％ではないかとの見方も浮上している。
５％成長だと、職を失う人々が出てきて、社会が不安定になるのだという説もある。
しかし、相対的に落ちたといっても、５％の成長は、日本などの先進国から見ると高い成長率のように感じる。
中国政府が発表する数字は、下駄を履いているのだろうか。
一方、日本の貿易相手国で見ると、輸出は２０１４年の統計で、米国と中国がほぼ同額で群を抜いている。
更に、輸入では中国が２位の米国の３倍程度の金額になっている。
輸出入を合わせると、日本の最大の貿易相手国は「中国」になる。
安全保障や外交では、対立点が目立つが、経済特に貿易では相互依存度が高く、今度の世界株安が中国を震源とするものであるとすると、
日本にも甚大な影響があることが危惧される。
ところが、同時進行の円高であるが、よく解説されている、「より信頼度の高い通貨」が円なので円が買われ、円高になるという理屈であるが、前述のように中国と日本の関係から見ると、日本も影響を受け、必ずしもより安全な通貨とは言えないのではないか。
もう一つ、大事な視点であるが、タイ国の金融経済の現状である。
軍事政権になってから、米国との距離ができ、最近では中国寄りにシフトしているとの情報が多いが、９７年のタイバーツの暴落に端を発した東南アジアの通貨危機が頭をよぎる。
中国の真実を知るのは、容易ではないが、貿易で日本がこれだけ依存している実情を見ると、必須のことであるように思える。
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時流・激動する日本周辺（８月２４日）
今週は、朝鮮半島の緊迫した情勢や株式市場、為替動向など、目が離せない。
更には、来月９月３日の中国抗日勝利７０周年の行事が、中国で行われる。
その軍事パレードに、我が国の安倍首相は出席しない意向のようだ。...
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今週は、朝鮮半島の緊迫した情勢や株式市場、為替動向など、目が離せない。
更には、来月９月３日の中国抗日勝利７０周年の行事が、中国で行われる。
その軍事パレードに、我が国の安倍首相は出席しない意向のようだ。
習近平主席が９月、オバマ大統領と会談する為に渡米するようだが、それまでの国際会議のチャンスに日中の首脳会議が設定できるかどうか注目される。
またロシアのメドベージェフ首相が、日本の意向を無視し、択捉島を訪問し、岸田外相の今年の訪ロはなくなるかも知れない。
ロシアの意図はどこにあるのだろうか。
今週、日本を巡る金融、経済、外交がめまぐるしいスピードで激動している。
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時流・「国際金融経済システムの動き」（８月２１日）
８月２１日昼頃、日経電子版のメールが飛んできた。
その内容は「21日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続落して始まり、取引時間中としては７月13日以来、ほぼ１カ月半ぶりに２万円を下回った。・・・」という内容であった。
その要因について、アナリストは「日本株の前日までの続落は、中国・上海株の不安定な値動きやギリシャ債務問題といった要因よりも、欧米株が下落した影響が大きかったと見ている。...
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８月２１日昼頃、日経電子版のメールが飛んできた。
その内容は「21日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続落して始まり、取引時間中としては７月13日以来、ほぼ１カ月半ぶりに２万円を下回った。・・・」という内容であった。
その要因について、アナリストは「日本株の前日までの続落は、中国・上海株の不安定な値動きやギリシャ債務問題といった要因よりも、欧米株が下落した影響が大きかったと見ている。・・・」とその要因を語っていた。
最近、ギリシャ債務問題の深刻化、中国の短期間に３回に亘る人民元の切り下げ問題が発生、さらには中国の経済成長の鈍化による影響など、様々なマイナス要因によって、原油価格の暴落や資源需要の落ち込みなどの影響が出てきている。
日本もかって、プラザ合意後の急激な円高によって、輸出産業が厳しくなる局面があった。
最近でも、日銀黒田総裁による金融緩和政策が行われる以前は、円高の状態が続いた。
中国は、未だに元をドルに連動させた為替政策をとっている。
人民銀行の為替政策で、人為的に元安に誘導することも可能な状態である。
しかし、米国、欧州、そして日本はそうした現状に対して、中国に効果的な圧力をかけているとは思えない。
うがった見方をすれば、水面下でやり取りがあり、各国での了解があるのかもしれないが表面的には平静である。
ここで、中国に成長を止められれば、世界経済にも大きな悪影響がもたらされることになることを懸念してのことかもしれない。
日本は、プラザ合意、ＢＩＳ規制、日米通商交渉など、厳しい環境の中をここまで生き抜いてきたが、こうした国際システムの中で、中国は日本の轍を踏まないように、用心深く政策実行を行っているようにも見える。
欧米、日本という先進国も、成長センターである中国の成長を世界経済に上手く活用し、各国の経済的繁栄に活用してゆこうと考えている。
その中国の今後に、各国の視線が凝縮している。
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