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2024年05月21日(火)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
まず権力乱用条項で弾劾訴追する決議案を可決（12月19日）
米下院本会議は18日、トランプ大統領を「ウクライナ疑惑」で弾劾訴追する決議案を可決した。
トランプ氏が対ウクライナ外交を悪用し2020年大統領選を有利に進めようとした「権力乱用」と、議会からの調査協力の要請を拒否した「議会妨害」の2つの条項をそれぞれ採決した。 下院（定数435）で過半数を握る野党・民主党などの賛成多数で、権力乱用の条項が可決された。 防災・「国土強靭化」予算方針・総額５兆２０００億円余（12月19日）
政府は来年度予算案について一般会計の総額を過去最大の１０２兆６６００億円程度とする方針であさって閣議決定することにしている。
このうち、「国土強靭化」の予算では、大雨による災害に備えたダムや調整池の建設・改良、河川の堤防の整備のほか、全国の地方整備局の職員を増やすための費用などとして、合わせて４兆５７４億円を計上する。 さらに、３年間の緊急対策の一環として、ため池の決壊を防ぐための工事や下水道から川への排水が逆流するなどして市街地で水があふれる「内水氾濫」と呼ばれる現象への対策などを進めるため来年度予算案には臨時特別の措置として１兆１４３２億円を盛り込む。...
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来週にも・イランとの首脳会談・踏まえ・自衛隊の中東派遣・閣議決定へ（12月18日）
中東地域への自衛隊派遣について政府は明後日行われる安倍首相とイランのロウハニ大統領との首脳会談で外交努力を継続する日本の立場を伝えたうえで来週にも閣議決定する方針である。
中東地域への自衛隊派遣に向けて自民党と公明党が党内の会合で護衛艦１隻と哨戒機を中東地域へ派遣し、活動期間を延長する際は国会に報告することなどとした閣議決定の案を了承した。 閣議決定を受けて海上自衛隊の護衛艦が来月後半以降に出港し本格的な活動を開始する見通しである。...
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イラン大統領・日本訪問へ出発（12月17日）
イランのロウハニ大統領は１７日に最初の訪問地マレーシアを訪れ、２０日からは日本を訪れる予定で、テヘランを出発した。
ロウハニ大統領は出発に先立って記者団に「日本はこれまでイランで重要な経済活動や投資を進めてきた。現在それが落ち込んでいるとすれば米国の残忍な圧力と違法な制裁のせいだ。」と述べ、米国による原油取り引きの禁止などの制裁措置が日本とのビジネスの停滞につながっていると非難した。 そのうえで、「今回の訪日で２国間関係をより促進させ重要な問題についても議論したい」と述べて日本との関係強化に期待を示し、中東情勢に関しても意見を交わしたい考えを示した。...
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政府の来年度予算案・きょうとあす閣僚折衝（12月17日）
政府の来年度予算案、きょうとあす麻生副総理兼財務大臣と担当大臣による閣僚折衝。加藤厚生労働相との折衝、「診療報酬」のうち医師の人件費や技術料などの分野を引き上げ、「薬価」の部分を引き下げ全体ではマイナス改定とする方向で調整している。
河野防衛相との折衝では航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を外国との協力を視野に日本主導で開発するため、主要部分の開発費として１００億円あまりの予算を盛り込む方向で協議する。...
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