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2024年05月03日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
「緊急事態宣言」対象拡大・大型連休・移動抑制図る（4月17日）
政府は７都府県に出していた緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。
今月下旬から始まる大型連休に向け移動の抑制や接触機会の削減を図り、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかけられるかが課題で、７都府県に法律に基づく緊急事態宣言が出されてから１週間余りとなる。 国内で感染が確認された人は９２００人を超え倍増している。西村経済再生担当相は「地方で感染者数が拡大すれば地方医療機関が十分対応できないおそれがある」と述べた。...
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安倍首相・緊急事態宣言・対象を全国に拡大する方針（4月16日）
現在の新型コロナウイルスの全国の感染状況は、昨日も全国で５４９人の感染が確認されている。
一日に感染が確認された人数が最も多かったのは先週土曜日の７１９人だったが、その後も連日５００人以上の人の感染が確認されている。 現在、緊急事態宣言が出されているのは東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県であるが、これらの地域を中心にこれまで感染が拡大してきたがこれ以外の地域でも全国で感染の拡大が見られるようになってきている。...
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首相“１０万円給付へ・補正組み替えを”（4月16日）
自民党の幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で安倍総理大臣はきょう総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ現金１０万円の給付を実現するため補正予算を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示した。
所得制限を設けないかどうかなど具体的な内容については、今後調整が行われるものと見られる。 これを受けて、来週２０日に予定していた補正予算の国会への提出は、時期がずれ込むことも予想される。...
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決算遅れで株主総会柔軟に（4月16日）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で決算の取りまとめが遅れている企業が相次いでいる。
このため金融庁などが株主総会の開催を遅らせるなど柔軟に対応するよう呼びかけている。 企業の決算は株主総会で承認を得る必要があるが、金融庁などは感染拡大で作業ができないなど正当な理由があれば、総会の開催を先送りできることにする。 総会までに決算や監査が間に合わなくても総会のあと「継続会」という会議を改めて開き、決算の承認を得ることができるとしている。...
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ＩＭＦ・世界の経済成長率マイナス３％“世界恐慌以降最悪”見通し（4月15日）
ＩＭＦは今年の世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス３％まで大幅に落ち込むとの見通しを発表。１９２９年に始まった世界恐慌以降で最悪になるとの認識を示した。
リーマンショックの影響を受けた２００９年を大きく下回る水準である。 ＩＭＦはことし後半までに新型コロナウイルスの世界的な大流行を鎮静化できない場合は、マイナス成長が続く可能性があるとしている。日本銀行・黒田総裁は「感染症の影響をよく見ていく必要がある」とコメントした。...
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