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2024年04月20日(土)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
きょう対策本部・専門家の中間的評価踏まえ取り組み徹底へ（4月22日）
政府はきょう夕方、対策本部を開くことにしていて、今月７日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京など７都府県に緊急事態宣言が出されてから２週間が過ぎ、外出自粛などによる効果が出ているか専門家による中間的な評価を踏まえ取り組みの徹底を図ることにしている。
専門家会議では外出自粛や事業者への休業の協力要請など緊急事態宣言を受けた取り組みによる効果について中間的な評価が行われる見通し。...
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政府・１０万円一律給付へ・補正予算案閣議決定（4月21日）
政府は収入が減少した世帯への３０万円の現金給付を取りやめ、１人あたり１０万円の一律給付を実施するための費用を盛り込んだ今年度の補正予算案を閣議決定した。
与党側は来週、補正予算案の審議を進め、今月中にも成立させたい考え。自民党・岸田政調会長は「給付の手続きを迅速に進めて行くべく努力をしていきたい」、立憲民主党・枝野代表は「３０万円についても全部切ってしまうようなことがあっていいのか」と述べた。...
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休業要請の協力金・政府・財源に交付金の活用認める（4月20日）
新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が全国に出される中、政府は、休業要請に応じた事業者に、都道府県などが支給する協力金の財源として、新たな交付金の活用を認めることになった。
「地方創生臨時交付金」を協力金の財源として活用することを認めることになった。 「特定警戒都道府県」となっている１３の都道府県の医療体制なども見極めながら、配分していく方針である。 西村経済再生担当大臣は「１兆円の配分で十分かどうかだが、有効に活用してほしい」と述べた。...
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１０万円一律給付・“申請口座に振り込む方向で調整”（4月19日）
西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付について「申請のあった口座に振り込む方向で調整を進めている」としたうえで迅速な給付を実現したい考えを重ねて示した。
西村経済再生相は「不公平が無いようにと一律に配ることにした。住民基本台帳のシステムも進化。宛名を打ち出し郵送で申請のための書類を送って、口座番号を送り返してもらえばすぐに振り込める。早く迅速に手元に届くようにしたい」と述べた。 立憲民主党など“家賃猶予”法案・提出へ（4月18日）
新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで収入が減少した中小の事業者などを支援しようと立憲民主党・国民民主党・社民党などの会派は家賃の支払いを一定期間猶予するための法案を今の国会に提出することを決め、他の党にも協力を呼びかけることになった。
一方、自民党も岸田政務調査会長らが会合を開き店舗などの家賃支払い猶予や補助など事業者への支援策の検討を開始した。
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