事務総長兼最高経営責任者のアレクサンドル・ド・ジュニアック氏は、検査が有効に利用されていれば、科学的には、旅行者が重要な感染源になることはないと語った。...

事務総長兼最高経営責任者のアレクサンドル・ド・ジュニアック氏は、検査が有効に利用されていれば、科学的には、旅行者が重要な感染源になることはないと語った。しかし、ほとんどの政府は視野が狭く、国境を安全に再開する方法を見つけることや、ロックダウンによる経済的、精神的な苦痛を軽減することに力を入れていないと述べた。

同氏は、「よりバランスのとれた公共政策のアプローチが必要であり、検疫の代替としての検査に基づいたアプローチが必要である。それによって新型コロナウイルス感染対策のために取られてきた政策の深刻な副作用に対処することができる」と説明した。

フランスの経済誌『レゼコー』によると、ド・ジュニアック氏は、「各国政府はウイルスの突然変異に衝動的に反応して国境を閉鎖した。カナダ、イギリス、ドイツ、日本などは、検疫をなくすことなく、新型コロナウイルスの検査を追加までしている。こうした国々は旅行を阻む政治的政策を選択している。」と語り、「これらの政府は、新型コロナウイルスのリスクに対してバランスのとれたアプローチで管理することに関心がない。新型コロナウイルスのない世界を目指しているようだ。これは深刻な結果をもたらす不可能な任務だ。」と訴えた。

しかし、各国に共通する国境再開に対する慎重な姿勢が見られる中、各国の感染対策は不均一となっており、常に修正も加えられている。例えば、欧州委員会は新型コロナウイルスに対する政策の調和を図ることに失敗している。欧州連合内では、現在、フランスからの旅行者が無条件で入国できる国が6カ国ある。ルクセンブルク、ポルトガル、ブルガリア、ルーマニア、リトアニア、スウェーデンである。他の国ではPCR検査が求められ、7カ国では検疫もある。また3カ国では旅行が必須であることを説明する文書が求められ、キプロスとハンガリーの2カ国は、国境そのものを閉鎖している。

世界で検査を主軸とした政策が進まない中、カンタス航空など一部の航空会社は、すべての海外旅行者にワクチン接種を義務化することを提案し始めている。IATAは、健康認証「トラベルパス」の開発を提唱しているものの、旅行のための予防接種の義務化には賛成していない。ド・ジュニアック氏は「健康の問題上接種できない人もいる」上に、ワクチン接種そのものに反対している人もいるため、「不法に差別されていると感じる可能性がある」と指摘している。また、摂取希望者全員の「予防接種には時間がかかる」ため、航空業界は、待っている余裕がないという。何よりも、ワクチンを接種した人が伝染させないという証拠は現在まだないのである。