ジャンム・カシミール地方は。かねてよりインドからの独立を希望する分離派の運動拠点となっており、今回のインド政府の発表が大きな波紋を呼ぶものと危惧されている。

パキスタンの外務大臣は、ジャンム・カシミール地方の自治権の廃止は、国連決定に違反するものだとして、インドを強く非難している。...

ジャンム・カシミール地方は。かねてよりインドからの独立を希望する分離派の運動拠点となっており、今回のインド政府の発表が大きな波紋を呼ぶものと危惧されている。

パキスタンの外務大臣は、ジャンム・カシミール地方の自治権の廃止は、国連決定に違反するものだとして、インドを強く非難している。さらに、パキスタンはこの国際紛争の受け側としてあらゆる手段を使っても、インドの不法な行動に反発する用意があると予告した。

政府の報道官によると、新しい法令が、ジャンム・カシミール地方に関する憲法370条項にとってかわることになるという。

これまでのインド憲法によると、ジャンム・カシミール地方には、自治特権が与えられ、ニューデリーの中央政府は、防衛関連や外務省業務や地方の通信業務を行うことに限定され、他の業務はジャンム・カシミール地方の自治体の地方議会の決定に委ねられていた。

しかし、このようなジャンム・カシミール地方の自治権の廃止は、モデイ首相の率いるヒンドゥ国民党の選挙の選挙公約でもあり、強硬に議会決定された。

8月5日月曜日は、ジャンム・カシミール地方では予期される混乱や暴動をさけるため、集会が禁止され、通信手段がカットされ、多くの軍隊が動員され、治安の維持をはかっていた。 今後のジャンム・カシミール地方での、インドからの分離、独立派の動きが懸念される。