ストの主催者らは、ウェブサイト上に声明を出し、「世界各国の全ての従業員と契約社員は、安全でいる権利がある。残念ながら、経営陣は意味ある行動を取らず、我々の安全が優先事項ではないことを示した。...

ストの主催者らは、ウェブサイト上に声明を出し、「世界各国の全ての従業員と契約社員は、安全でいる権利がある。残念ながら、経営陣は意味ある行動を取らず、我々の安全が優先事項ではないことを示した。」として、各地でストを決行するよう求めた。

米ニューヨークでは、数百人の従業員が職場を放棄し、街路に繰り出した。セクハラを告発、撲滅させる「#MeToo（私も）」や「Time’s Up（もう終わりにしよう）」の運動に倣って「Time’s Up Tech」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。

アイルランドの首都ダブリンでは、従業員約500人が職場を放棄し、英ロンドンでは数百人が主要拠点に集合した後、職場外で抗議活動を行った。この他、シンガポール、東京、スイスのチューリヒ、独ベルリン、イスラエルのハイファなど各地でストが行われた。

米ニューヨーク・タイムズ紙は先週、携帯端末用基本ソフト（OS）アンドロイドを開発した執行副社長アンディ・ルービン氏が、2014年に性的不品行を指摘されて辞任し、9,000万ドル（約100億円）の退職パッケージを受領したことや、グーグルが他のセクハラ事件の隠蔽を図ったことなどを伝えた。ルービン氏は疑惑を否定している。グーグルは同紙の報道を受け、過去2年間に13人の上級幹部を含む48人の従業員をセクハラなどで解雇したことを発表し、不適切な行為に関しては、さらに断固たる措置を取ることを表明した。

グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は先週、従業員らにメールを送り、過去2年間にセクハラ疑惑で退職し或は解雇された社員で、退職パッケージを与えられた者はいないと説明し、「当社は安全で、広範囲の考えを受け入れた職場を確実に提供するよう真剣に取り組む。」と決意を示した。同CEOはまた、10月30日のメッセージで、多くの従業員から職場での不品行について聞いており、「過去の事案や従業員らが受けた苦痛に対し、深くお詫びする。」と述べた。