同公式発表では、さらにトランプ大統領は、米国と外国間の郵便料金を米国独自で設定すべきであるという国務省の勧告に従い、2020年1月までには、UPUを脱退して外国郵便料金体系を適用するとしている。　なお、国務省は、UPUと関係各国にUPUから脱退することを伝え、UPUからの脱退手続きをUPU規定に従い、1年かけて行うと表明した。...

同公式発表では、さらにトランプ大統領は、米国と外国間の郵便料金を米国独自で設定すべきであるという国務省の勧告に従い、2020年1月までには、UPUを脱退して外国郵便料金体系を適用するとしている。　なお、国務省は、UPUと関係各国にUPUから脱退することを伝え、UPUからの脱退手続きをUPU規定に従い、1年かけて行うと表明した。

UPUの規定によると、UPU脱退は可逆的で、一旦脱退手続きに入っても、UPUに再度、参加したければ再加入が可能である。従って、トランプ政権としては、UPU脱退手続き中の1年間に関係各国と郵便料金の平等化について協議し、妥結することができれば、UPU脱退をキャンセルして、米国がUPUの一員としてとどまることも可能だとしている。

インターネットや民間の宅配サービス、およびDHL, Fedex, UPSなどの国際民間郵送サービスが発達した現在でも、一般郵便は、確実な、コストパフォーマンスの良い、重要な輸送手段である。米国のUPU脱退が回避され、米国との郵便料金があまりコスト高にならないことを願いたい。