グーグルは、バグによってどのアカウントに影響があったのかを確かめることはできないとしているが、最大50万件のアカウント情報が被害を受けた可能性があると説明した。...

グーグルは、バグによってどのアカウントに影響があったのかを確かめることはできないとしているが、最大50万件のアカウント情報が被害を受けた可能性があると説明した。一方、同社はブログへの投稿で、「バグは修正済みであり、開発者がこのバグを認識して濫用したり、データが悪用されたりした証拠は見つかっていない。」とも述べた。

グーグルはバグがどの位長い間存在していたのか、その存在をなぜ今まで開示しなかったのか等の詳細については明らかにしなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、グーグルの上層部が、規制当局の精査を受け、フェイスブックの大量の個人情報漏えい問題と比較されることや、会社の評判などを懸念し、公開を控えていたと報じている。

グーグルの広報担当者は、同紙の記事にはコメントせず、漏えいの可能性があるデータ、悪用の証拠がないこと、どのユーザーに通知すべきかを正確に決定できるかといった要素に基づき、今回の対応を決定したと説明した。

同担当者は、「当社は個人情報やセキュリティ関連のバグや問題点に関し、毎年数百万通の通知をユーザーに送っている。ユーザー・データが影響を受けた可能性がある場合にはいつでも、それを通知すべきかを決定するに際し、当社の法的責任だけを考えるのではなく、ユーザーのための幾つかの基準を適用する。」と述べている。

さらにグーグルプラスのサービス終了について、同社はフェイスブックに対抗するため、2011年にサービスを開始したが、十分な市場牽引力を得られなかったと説明した。今回の決定の理由として、利用者が非常に少なかったことに加え、消費者の期待に応えるだけの評判の良い製品を生み出し維持するためには、非常に困難な課題があったことを認めた。