首相は「投票した人の大半が賛成票を投じ、国民投票は成功した」と、勝利であると訴え、議会手続に入る意向を示した。...

首相は「投票した人の大半が賛成票を投じ、国民投票は成功した」と、勝利であると訴え、議会手続に入る意向を示した。一方、野党も低い投票率により、国名変更が支持されなかったことは明らかとして、双方が勝利を宣言する異例の事態となっている。

今回の国民投票は、国名を「北マケドニア共和国」に変更するという隣国ギリシャとの合意内容を受け入れ、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に加盟することの是非を問うものだった。ギリシャは、旧ユーゴスラビアが崩壊し、1991年に新たな「マケドニア」が建国されると激しく反発。アレクサンドロス大王の生誕地であるギリシャ北部地域のみが「マケドニア」を名乗れると主張し、マケドニアのEUやNATOへの加盟を拒んできた。その後EUの仲介もあり、今年6月に「北マケドニア」に国名を変更することで両国の首相が合意し、30年近くにわたる論争の決着に向けて動き出したところだった。

マケドニア国民の多くは、ギリシャとの合意は経済再生に向けた好機と見ており、合意をまとめたザエフ首相は、NATO加盟がマケドニアに必要な投資をもたらすとしてきた。首都スコピエには、メルケル独首相、マティス米国防長官、ストルテンベルグNATO事務総長、モゲリーニEU副委員長などの要人が相次いで訪れ、合意への支持を呼びかけた。

しかし一方で、国民投票のボイコットを呼びかける、大規模かつ組織的な偽情報を流す運動が行われ、投票率低下につながったものと思われる。バルカン半島への影響力を強め、マケドニアのNATO加盟に反対するロシアの介入との見方が広がっている。

マケドニア議会は与野党伯仲の状況で、与党が憲法改正に必要な3分の2の支持を得るためには、野党の一部を取り込まねばならない。国民投票が不成立となると反対派の切り崩しも困難となり、ギリシャ議会の承認も必要なため、国名変更は困難との声も出ている。