特に、米国の代表たちは、トランプ政権がパリ協定から離脱した状況を、都市や州政府の地球温暖化対策の活動で、何とか埋め合わせすることができると確信している。

会議に先立ってサンフランシスコ市庁で行われた式典で、ロサンゼルス市長（民主党）、エリック・ガルセッチ氏は、自然環境保全の面でモデルとなる活動を推進しているサンフランシスコ市長を称えて、「（地球温暖化対策の上では、）サンフランシスコ市長の方が、米国大統領よりも重要人物だ。...

特に、米国の代表たちは、トランプ政権がパリ協定から離脱した状況を、都市や州政府の地球温暖化対策の活動で、何とか埋め合わせすることができると確信している。

会議に先立ってサンフランシスコ市庁で行われた式典で、ロサンゼルス市長（民主党）、エリック・ガルセッチ氏は、自然環境保全の面でモデルとなる活動を推進しているサンフランシスコ市長を称えて、「（地球温暖化対策の上では、）サンフランシスコ市長の方が、米国大統領よりも重要人物だ。」と評した。

同式典で、パリ市長のアンヌ・イダルゴ女史は「市長や地域自治体の代表は、地球温暖化対策に対して、急進的になるべきだ。」と主張した。イダルゴ女史は、2050年までに、脱CO2社会を目指す、約100都市から構成されるC40の委員長を現在務めている。C40では、都市や地域自治体としての地球温暖化対策としての可能な取り組みとして、次の項目を掲げている。

1.化石燃料を使用しないクリーンエネルギーによる発電
2.バスや市内交通システムなどの公共交通機関の整備
3.ゴミの分別やリサイクル化
4.建物の断熱方法の規格整備

日本では、C40に東京と横浜が加盟しており、東京は18都市で構成される運営委員会のメンバーとなっている。