1994年に設立されたアマゾンは、世界最大のインターネット商取引業者であり、従業員57万5,000人は、ルクセンブルク1国の人口に匹敵するという。ジェフ・ベソス最高経営責任者（CEO）は世界の長者番付1位の富豪だ。...

1994年に設立されたアマゾンは、世界最大のインターネット商取引業者であり、従業員57万5,000人は、ルクセンブルク1国の人口に匹敵するという。ジェフ・ベソス最高経営責任者（CEO）は世界の長者番付1位の富豪だ。同社は長年、多額の利益を計上することはなく、資金を商品配送ネットワークの整備、他企業の買収、新技術の開発などに投資してきたが、そうした中でも株価は上昇を続けてきた。

この1年で同社の業績は著しく向上し、今年の第2四半期には、同社の当期純利益は25億ドルに達し、前年同期の1億9,700万ドルから大きく膨れ上がった。クラウドビジネスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の事業の成功や、サイト広告収入の増加、プライムサービス会員の会費などの増収が大きく貢献した。2018年初めの同社の時価総額は5,800億ドルだったが、1兆ドルまで一気に駆け上がったことになる。

アマゾンは同社が蓄えたプライム会員などのデータを最大限に活用し、食料品、医療、金融、メディアなど、参入するどの業界においても、支配的な力を発揮してきた。時価総額1兆ドルは、１つの通過点に過ぎないかも知れないが、設立からまだ24年の同社の成長がいかに早いか、同社の将来性に対する投資家の期待がいかに大きいかを物語っている。

米金融機関のモルガン・スタンレーは最近、アマゾン株の目標価格を2,500ドルに引き上げた。2020年までの増収予測を24％としており、これに基づくと時価総額は1兆2,000億ドルに達する。

これまでアマゾンの株価が高騰し過ぎであるとして懐疑的であった投資家らも、同社の業績と、新たな業界や海外市場への積極的な進出の動きなどを受け、期待感を示すようになった。アップルとアマゾンのどちらが先に時価総額2兆ドルを突破するかについても、多業界での成長性を考慮すると、アマゾンの方が有利と見るアナリストもいる。