昨日6月10日、スイスはインターネット上からアクセスできる外国のギャンブルサイトをブロックする法案についての賛否を問う国民投票を行い、投票出口調査によると賛成多数で決議されたものと予想される。
スイスで外国のギャンブルサイトをブロックする法案の本来の目的は、ギャンブル依存症に陥るスイス人を少なくしようとする政策に他ならない。 他方、経済政策的な目的として、インターネットでのギャンブルを自国のものに限定させることで外国に流れていたギャンブル税をスイスのギャンブル税として徴収することでスイスの国庫を豊かにすることも狙っている。
スイス公共放送局、RTSによると72%のスイス人がこの法案に賛成とのことである。...
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スイスで外国のギャンブルサイトをブロックする法案の本来の目的は、ギャンブル依存症に陥るスイス人を少なくしようとする政策に他ならない。 他方、経済政策的な目的として、インターネットでのギャンブルを自国のものに限定させることで外国に流れていたギャンブル税をスイスのギャンブル税として徴収することでスイスの国庫を豊かにすることも狙っている。
スイス公共放送局、RTSによると72%のスイス人がこの法案に賛成とのことである。すなわちインターネットでのオンラインでのギャンブルが、今後スイスのカジノや宝くじに対してのみ可能となる。
この法案はすでに議会では承認されていたが、法案に反対する緑の党や右派のPLR党の若者たちが法案の是非を問う国民投票に開催を要求し、50000人の署名を集めた結果、昨日の国民投票が実現した。反対派の若者たちの言い分は、政府がインターネットサイトのブロックに介在すること自体が、インターネット上すべての情報の検閲制度に発展しかねない危険な前例となる為とのことである。
スイスで来年2019年からこの法案が施行されれば、これまで外国のギャンブルサイトにつぎ込まれたお金がスイス国内のギャンブルサイトに移ることになり試算によると、スイス国庫に入る税収入として2.5億スイスフラン(=約275億円)の増収が見込まれている。この増収分も含めて、ギャンブルでの税収入は、ギャンブル依存症の人たちの更生治療、救済や社会保険費や文化、スポーツ施設費に使われるとのことである。
ヨーロッパではインターネットでの公共ギャンブルが行われているが、これは、ギャンブル依存症やその他の社会問題を起こしやすい要素を含んでいると思われる。少なくとも日本ではこの種のギャンブルが解禁されない方が良さそうである。
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