会合には、企業から、フェイスブック、アマゾン、グーグルを傘下に持つアルファベット、マイクロソフトの他、IBMやオラクル、インテルなどのIT業界、フォード、ボーイング、ユナイテッド航空などの交通産業、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、マスターカードなどの金融関連業の他、GE、ジョンソン&ジョンソン、ファイザー、 ウォルマート、ワールプールなど、様々な業種の財界首脳100人超が出席する。...

会合には、企業から、フェイスブック、アマゾン、グーグルを傘下に持つアルファベット、マイクロソフトの他、IBMやオラクル、インテルなどのIT業界、フォード、ボーイング、ユナイテッド航空などの交通産業、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、マスターカードなどの金融関連業の他、GE、ジョンソン&ジョンソン、ファイザー、 ウォルマート、ワールプールなど、様々な業種の財界首脳100人超が出席する。

米政府からは、国防総省、農務省、商務省、エネルギー省、保健福祉省、労働省、運輸省などの省庁の高官らが出席し、カリフォルニア工科大学、カーネギーメロン大学などの研究機関の専門家も参加する。

米国情報技術工業協議会（ITI）のディーン・ガーフィールド会長は、会合について、「官民協力態勢を構築するための重要な一歩」と評価している。同氏はAI技術の救命、食料の収穫方法の改善、教育制度の改革などの幅広い可能性に触れつつ、「IT業界は、全国民がこの革新的な技術の恩恵を受けられるようにしていく。」と述べた。

米国以外では、中国がAIを国家の優先事項として推進しており、銀行のサービス向上、雑踏の中での人物の顔認識、ドローンの操縦など多様な用途のために、多くの中国企業が機械学習のシステムを導入するなどしている。中国は2030年までに、AI産業で米国を抜いて世界一となるという野心的な目標も掲げた。米国のIT企業は中国との厳しい競争に直面しているが、米国はこの分野での優位性を決して放棄したくないという考えだ。

欧州にも同様の動きがあり、先月英国は、AI産業に官民共同で10億ポンド（約1,500億円）の投資をすることを発表しており、欧州連合（EU）も2020年までに域内のAI産業への投資を約70%増加させ、15億ユーロ（約1,950億円）とすることを発表している。