カナダの公共放送局のCBC（カナダ放送協会）は15日、同国は温室効果ガスの削減のため、原子力エネルギーへの依存度を高めていく方針であると報じた。今年の5月にデンマークで行われるフォーラムで、同エネルギー利用の推進を訴える見通しである。
原子力エネルギーは、地球温暖化の原因となる化石燃料のように温室効果ガスを排出しないが、有害な核廃棄物を生成するため、利用の拡大については異論も多い。カナダは世界第2位のウラン産出国だが、他国にも同様に原子力への移行の措置を取るよう促していくという。
CBCの報道では、天然資源省のキム・ラッド政務官が、5月のフォーラムについて、その機会をとらえ、「気候変動と戦うための世界的な取り組みの中心に原子力エネルギーを据える。...
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原子力エネルギーは、地球温暖化の原因となる化石燃料のように温室効果ガスを排出しないが、有害な核廃棄物を生成するため、利用の拡大については異論も多い。カナダは世界第2位のウラン産出国だが、他国にも同様に原子力への移行の措置を取るよう促していくという。
CBCの報道では、天然資源省のキム・ラッド政務官が、5月のフォーラムについて、その機会をとらえ、「気候変動と戦うための世界的な取り組みの中心に原子力エネルギーを据える。」と演説で決意を述べたとされている。
ラッド氏は、「5月に再びクリーンエネルギー大臣会合がデンマークで開催される。我々は低酸素経済への世界的な移行に関する広範で高レベルの論議の一部として、原子力エネルギーが取り上げられることを確かめた。」と述べた。
カナダでは昨年12月にジャスティン・トルドー政権が、気候変動に取り組むための戦略を明らかにしたばかりであるが、当時は原子力エネルギーの利用推進については言及されておらず、方針の変更となる。
気候変動に対する取り組みについては、キャサリン・マッケナ環境・気候変動相が14日、バンクーバーで行われた会議において、企業、地方自治体政府、活動家団体などが取り組む、温室効果ガスの削減に関する新たなアイデアのプロジェクトに対して、今後4年間で5億ドルを拠出していくことを明らかにした。中小企業、NPO、小規模な自治体、固有のコミュニティーなどに5,000万ドルを確保し、残りの4億5,000万ドルは、規模を問わず全ての団体を対象とする。
マッケナ環境相は、それらのプロジェクトは、よりエネルギー効率の良い住宅の建設や、交通手段のクリーンエネルギーへの移行などを想定していると説明したが、カナダ政府は、温室効果ガスを削減し、より持続可能な世界を構築し、クリーンな経済成長を推進していくために、最善の考えを広く募集していきたいとしている。
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