トランプ米政権は12日、予算教書を発表する予定であるが、1.5兆ドル（約164兆円）の今後10年間にわたるインフラ投資計画の詳細案を示し、連邦政府が2,000億ドル（約22兆円）を支出することについて明らかにすると米メディアが報じている。

トランプ大統領は、12日に2018年10月から始まる2019会計年度の予算教書を発表する。道路、港湾、空港などの米国の基礎的なインフラを改善するための投資計画に対し、連邦政府が2,000億ドルを支出するという内容は、経済成長を後押しするものとして、教書の目玉の政策となるものだ。但し、州政府や地方自治体にも多くの資金の拠出を求め、官民の投資を促していくことになる。

インフラ投資計画は政権の重要な公約の１つである。...

トランプ大統領は、12日に2018年10月から始まる2019会計年度の予算教書を発表する。道路、港湾、空港などの米国の基礎的なインフラを改善するための投資計画に対し、連邦政府が2,000億ドルを支出するという内容は、経済成長を後押しするものとして、教書の目玉の政策となるものだ。但し、州政府や地方自治体にも多くの資金の拠出を求め、官民の投資を促していくことになる。

インフラ投資計画は政権の重要な公約の１つである。トランプ大統領は先月行った演説で、連邦政府が拠出する資金については、州や自治体も同時に出資を行い、必要な際には民間の投資も募って、インフラを根本的に改修していくべきであると述べた。大統領はこれまで、米国の一般道路や高速道路などのインフラ整備状況が余りにもひどいため、国の経済力がそがれていると繰り返し主張してきた。

政府高官によると、今回のインフラ投資計画は、2つの重要な柱からなる。１つは新規投資に資金を投入するとともに、老朽化した道路や空港については改修を急ぐこと、もう１つはプロジェクトを実現するまでの時間を短縮するよう、行政機関の許認可手続を簡素化することだ。連邦予算の2,000億ドルは、既存の計画の見直しにより捻出されるものであるという。

2,000億ドルの半額の1,000億ドルは、交通網や水道の整備、洪水の予防、環境汚染地域の浄化などのための補助金となる。州政府や地方自治体などは、通常、プロジェクト全体のコストの20%以下の範囲で補助金を使用できるとして、地方政府や民間の投資を促す。また約500億ドルが、州政府の判断で実施が決められる、交通、インターネット通信、ゴミ処理、電気事業、港湾などの整備のための地方プロジェクトに充てられる他、200億ドルが融資などのために使われる。

行政機関の許認可手続については、2年以内に行うよう簡素化したい考えだ。政府高官は、ある決定の判断は１つの行政機関が行うという原則を実現するものであり、申請案件に対し、連邦政府の担当部門が主体的に決定をしていくことであると説明した。