世界経済フォーラムが開催されているスイスのダボス。米CNBCとのインタビューで、シリコンバレーで最も強力な社長の一人、セールスフォース・ドットコム社CEOのマークベニオフ氏は、フェイスブックなどソーシャルメディアが及ぼす影響について厳しい言葉で語った。ソーシャルメディアを煙草や砂糖の健康問題に例え、健康に害を与える恐れがあり、規制が必要であると述べた。

ベニオフ氏は、ソーシャルメディアの利用が人々にとって悪いのかどうか、人々の間に混乱があり、子育て中の親達に対して明確化することが国の仕事であると語った。例えば、煙草には喫煙年齢や宣伝方法に対する規制があるが、ソーシャルメディアにはそのような規制はないこと。製品のデザイナー達はより中毒になるように開発しており、これに対してブレーキをかける必要があると述べ、煙草や砂糖と同じように、その中毒性や危険性を人々に周知させ、国が規制をかけていく必要があると述べた。...

ベニオフ氏は、ソーシャルメディアの利用が人々にとって悪いのかどうか、人々の間に混乱があり、子育て中の親達に対して明確化することが国の仕事であると語った。例えば、煙草には喫煙年齢や宣伝方法に対する規制があるが、ソーシャルメディアにはそのような規制はないこと。製品のデザイナー達はより中毒になるように開発しており、これに対してブレーキをかける必要があると述べ、煙草や砂糖と同じように、その中毒性や危険性を人々に周知させ、国が規制をかけていく必要があると述べた。

米投資家で億万長者のジョージ・ソロス氏も、世界経済フォーラムの夕食会で、フェイスブックとグーグルが社会に対する「脅威」であり、両社に対する政府による規制の強化を求めた。ソロス氏は、「ソーシャルメディアの企業は、自分たちの商業目的に沿った方向にユーザーの注意を喚起し誘導することでユーザーを騙し、提供するサービスへの中毒性を意図的に作り出している」と語った。また、ギャンブル業界に例えながら、搾取的独占を行っているとフェイスブックとグーグルを批判した。「インターネットプラットフォームとギャンブル業界の間には類似点があり、カジノは客が持ち金全てを使うように、持っていないお金さえも賭けてしまうように誘惑する技術を開発している」。そして「人々の関心を形成する力が、少数の企業にますます集中している」と語った。
フェイスブックなどのソーシャルメディアを批判する声は、他にも挙がっている。フェイスブックの元副社長チャマス・パリハピティヤ氏は、副社長時代ユーザー数増加を担当していたが、「いいね」ボタンの開発について「社会が機能する仕組みをバラバラにする道具を作り出した」と昨年11月にスタンフォード大学経営大学院で招かれた際に話している。

ベニオフ氏は、「テクノロジー業界は金融サービス、消費者製品、食品など他の産業と同じだ。テクノロジー分野でも、政府は関与しなければならないだろう。すでにいくつかの規制はあるが、さらに規制が必要になるだろう。」と述べた。