国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官によって任命された当局職員で構成され、今夏ペンシルバニア州で起きたドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件に至ったシークレットサービスへの調査を行っていた独立調査委員会が、シークレットサービスの抜本的な改革を提案している。

委員会が鋭く批判する総括評価のひとつには、トランプが射撃された演説に至るまで、「より少ないリソースで効果を上げようする」文化があり、全体的に「批判的思考（クリティカルシンキング）」に欠ける点だという。...

国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官によって任命された当局職員で構成され、今夏ペンシルバニア州で起きたドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件に至ったシークレットサービスへの調査を行っていた独立調査委員会が、シークレットサービスの抜本的な改革を提案している。

委員会が鋭く批判する総括評価のひとつには、トランプが射撃された演説に至るまで、「より少ないリソースで効果を上げようする」文化があり、全体的に「批判的思考（クリティカルシンキング）」に欠ける点だという。

１６日発表された報告書で同委員会は、「シークレットサービスはリスクが高まり技術が進歩する状況下でも、官僚的であり、現状に甘んじた不活発」な組織となっていたという。

これらの失敗はセキュリティ担当者の間での批判的思考の欠如に一因があると指摘。また、金融犯罪の調査業務など、警備に関係のない任務を警備担当者の任務範囲外に置くことを提言。警備以外の（調査）任務の多くが警備能力に影響し、これを阻害しているとする。

国土安全保障省のマヨルカス長官は、この調査結果をもとに見直を図るとしている。

また、報告書では演説当日任務についていた職員の経験不足も指摘されている。シークレットサービスの訓練機関を２０２０年に卒業し２０２３年からトランプ氏の警備を始めたばかりの職員が演説会場の調整にあたっていた。シークレットサービスと地元警察との間のコミュニケーション不足も指摘されている。

事件後トランプ氏を保護し、射撃犯を迅速に取り押さえた行動には「勇敢で捨て身な点を称賛はしても、失敗のない確実な警備目的」の遂行には不十分である」と指摘している。

同日付米『ABCニュース』「”改革なければ襲撃事件は再び起きる”：独立調査結果」：

国土安全保障省が構成する独立委員会の調査によると、７月のトランプ元大統領の暗殺未遂事件でシークレットサービスは多くのミスを犯したが、「内部の組織的問題があり、これを解決しなければ、またバトラーのような事件が起きる」と指摘している。

国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官はバトラーでの事件を受け、４人の元司法長官から構成される独立委員会を立ち上げた。同委員会は問題点を検証、シークレットサービス改善への提言を示したている。

委員会が同長官に宛てた書簡では、「シークレットサービスは重要な任務をエリートレベルで遂行していない」、「リスクが倍増し技術が進歩しているのに、組織が官僚的で現状に甘んじて不活発」であると批判した。今回の事件は、歴史的な警備不備であるとの懸念を示し、イベント準備を最低限でやろうとする「腐敗した文化」にも批判が及んだ。

特に、コロナ禍での若い職員の職務速度が選挙年として最も遅く、通常に比べてこの分野での経験が十分でないという。そして改革として、指導部の外部からの刷新や、警備員のリストラ、新規の訓練導入、新規の通信技術も提言されている。

同委員会は、襲撃事件の反省にたった警備改革を２０２５年３月末まで、より広範囲の改革を２０２５年末までに行うよう提言している。