環境省は10月4日、今週実施の国際原子力機関(IAEA、注後記)による福島原発から海洋放出される処理水の調査に、中国及び韓国の分析機関専門家も随行すると発表したが、米メディアも引用報道している。
10月7日付
『AP通信』は、今週から福島原発付近で実施されるIAEAによる海洋放出処理水の安全性調査に中国他専門家が随行すると報じた。
IAEA海洋環境研究所の専門家チームが10月7日、福島原発付近において海洋放出される処理水の安全性レビューを行う。
同チームは、同原発、沿岸水域、及び同原発最寄りのいわき市魚市場からサンプルを採取して調査を行う予定である。
同チームには今回、中国他の分析機関専門家も随行している。...
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10月7日付
『AP通信』は、今週から福島原発付近で実施されるIAEAによる海洋放出処理水の安全性調査に中国他専門家が随行すると報じた。
IAEA海洋環境研究所の専門家チームが10月7日、福島原発付近において海洋放出される処理水の安全性レビューを行う。
同チームは、同原発、沿岸水域、及び同原発最寄りのいわき市魚市場からサンプルを採取して調査を行う予定である。
同チームには今回、中国他の分析機関専門家も随行している。
日本政府は昨年8月、IAEAの安全性確認の下、同原発処理水の海洋放出を開始したが、中国政府は即刻、日本の水産物の輸入を阻止する決定を下していた。
以来、日本政府から中国側に安全性を担保する資料等を提出して輸入停止を翻意するようはたらきかけた結果、今年9月末に漸く、水産物輸入禁止措置を緩和することと同時に、IAEA枠組みの下で中国側も安全性監視に関与することが合意されたものである。
(注)IAEA:国連保護下にある自治機関(国連の専門機関ではない)。1957年設立。原子力と放射線医学を含む核技術の平和的利用の促進、原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止を目的とする。本部はウィーン(オーストリア)、トロントと東京の2ヵ所に地域事務所、ニューヨークとジュネーブに連絡室がある。
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