北朝鮮拉致事件被害者の会の関係者（注１後記）代表らが今週、米政府関係者と面談するために訪米している。

代表らは、新たな運動方針（注２後記）を説明して回り、米政府の支援を求めた。

これを受けて米国務省のベダント・パテル首席副報道官（2022年就任）は4月30日の記者会見で、“米政府は、長年苦しんでいる北朝鮮拉致事件被害者の家族を支援する”とした上で、“北朝鮮政府に対して、この歴史的な過ちを正し、かつ、依然不明の拉致被害者について現状を詳らかにするよう強く要求する”と改めて訴えた。...

北朝鮮拉致事件被害者の会の関係者（注１後記）代表らが今週、米政府関係者と面談するために訪米している。

代表らは、新たな運動方針（注２後記）を説明して回り、米政府の支援を求めた。

これを受けて米国務省のベダント・パテル首席副報道官（2022年就任）は4月30日の記者会見で、“米政府は、長年苦しんでいる北朝鮮拉致事件被害者の家族を支援する”とした上で、“北朝鮮政府に対して、この歴史的な過ちを正し、かつ、依然不明の拉致被害者について現状を詳らかにするよう強く要求する”と改めて訴えた。

日本政府は、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮によって拉致された被害者は17人だと公式に訴えている。

しかし、北朝鮮は、そのうち5人を解放・帰国させたものの、8人は既に死亡、残りの4人は入朝していないとした上で、同事件は既に解決したと主張している。

（注１）北朝鮮拉致事件被害者の会の関係者：「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会、1997年設立）」の横田拓也代表（55歳、2021年就任）及び「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連、2002年設立）」の古屋圭司代表（70歳、自民党所属衆議院議員、1990年初当選）ら。

（注２）新たな運動方針：今年2月に決めた、「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者が一括帰国できれば、日本政府による北朝鮮への人道支援や独自制裁解除に反対しない」とする方針。