NGOアースサイトは4月11日、綿花プランテーション開発の衛星画像、法的な規制、生産物の発送記録や未公開の調査内容などを編集し、分析した結果を「モード界による犯罪：モード界の欧州巨大企業が、ブラジルでの綿花売買にかかわる」と題した報告書にまとめて公表した。...

NGOアースサイトは4月11日、綿花プランテーション開発の衛星画像、法的な規制、生産物の発送記録や未公開の調査内容などを編集し、分析した結果を「モード界による犯罪：モード界の欧州巨大企業が、ブラジルでの綿花売買にかかわる」と題した報告書にまとめて公表した。

NGOアースサイトは、ブラジル部バイア州西部の2大綿原料供給企業、SLCアグリコラとホリタ・グループからの81.6万トンの綿の流通経路を追跡した。

バイア州西部の綿花プランテーションを所有するブラジルの企業グループは、汚職や不法な森林破壊による数百万ドルの罰金などの法的措置を受け、重い債務を負っているが、生態系が豊富なセラード地方で今なお企業活動を続けているという。生産された綿は、ファースト・ファッションの2大企業のスペインのザラとスエーデンのH＆Mに調達され、アジアの8工場に輸送される。

なお、綿製品についてはベター・コットン（BC）という世界的に通用している認証制度があり、森林破壊などに抵触する綿製品を市場から排除することになっている。しかしNGOアースサイトは、この制度に大きな欠陥があると指摘している。

このような問題を踏まえて、今年の3月半ばにEU理事会の加盟国メンバーは、EU企業に対して製品の生産過程で地球環境を保護する配慮を義務づける法案を可決している。