習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)は、西側諸国と一線を画す姿勢を貫いている。しかし、不動産不況に端を発した国内景気後退には頭を痛めているのか、昨年11月以来米国との関係改善に努めている。そしてこの程、中国訪問中の米実業家トップと会談して米投資促進を求めるものとみられる。
3月26日付
『ロイター通信』は、習国家主席が今週、中国訪問中の米実業家トップと会談して投資促進を求める意向との関係筋情報について報じた。
中国は3月24~25日、「中国開発フォーラム(CDF)2024」(2000年開始の年次経済フォーラム)を北京で開催した。
そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。...
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3月26日付
『ロイター通信』は、習国家主席が今週、中国訪問中の米実業家トップと会談して投資促進を求める意向との関係筋情報について報じた。
中国は3月24~25日、「中国開発フォーラム(CDF)2024」(2000年開始の年次経済フォーラム)を北京で開催した。
そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。
同関係筋によると、米国側からは、当該会談を持ちかけた米損害保険会社チャブ(1967年前身設立、2016年エース損害保険から改称)のエバン・グリーンバーグ社長(68歳、2004年就任)の他、米中関係全国委員会(1966年設立)のステファン・オーリンズ理事長(73歳、2005年就任)、米中経済協議会(1973年設立)のクレイグ・アレン会長(66歳、2018年就任)が出席する。
習国家主席は昨年11月、サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC、1989年設立)に出席した際、米実業家トップらに対して、中国は米国の友人かつパートナーであり、外国資本の対中国投資に関わる問題を克服するために積極的に協力していく旨訴えていた。
従って、同国家主席は今回、上記の流れに沿った米投資促進の話を持ち掛けるものとみられる。
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