ワグネルグループは、その法的実在性を証明することが非常に困難であるため、直接制裁をかけることは出来ない。...

ワグネルグループは、その法的実在性を証明することが非常に困難であるため、直接制裁をかけることは出来ない。しかし、複数の欧州外交官によると、その代理人として働いていると疑われる8人の個人と3つの団体が今回制裁の対象になっているという。制裁対象となった主な人物は「リビア、シリア、ウクライナのドンバス、中央アフリカ共和国など、彼らが活動しているいくつかの国で、法的に認められない拷問処刑や殺害などの深刻な人権侵害に関与したり、不安定化をもたらす活動に関与したりしている」人達だと関係者は述べている。

ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）で働いていた、ワグネル創設者のドミトリー・ウトキン氏、その協力者で、中央アフリカ共和国大統領のセキュリティアドバイザーを務めるヴァレリー・ザハロフ氏、ウクライナの分離独立主義の地域であるドンバス地方の軍事司令官デニス・ハリトーノフ氏、ワグネルのシリア作戦総局長のアンドレイ・トロシェフ氏など数名に及んでいる。他にも、ウクライナ、シリア、リビアで活動する4人の傭兵も対象となっている。

ワグネルグループと関係する、エブロポリス、マーキュリー、ヴェラーダの3社も制裁対象になっている。3社は、シリアでガスや石油の分野で活動している。今回の制裁措置では、個人の渡航を禁止し、EU域内の資産が凍結された。

EU外交理事会は声明で、「本日の決定は、ワグネルグループの破壊活動に終止符を打つことを目的としている。これは、近隣地域およびそれ以外の地域における自国の利益と価値を守り、国際平和と安全を脅かし、国際法を侵害する者たちに対して具体的な行動を起こすという、EUの確固たる決意を示すものだ」と述べている。あるEUの外交官は、「ワグネルは、ヨーロッパとその近隣の第三国、特にアフリカの治安を不安定にするために利用されているロシアの民間軍事組織である」と述べている。

ロシアのプーチン大統領は、ワグネルとの直接的な関係を否定し、ロシアの法律に違反しない限り、傭兵の活動は許容されると述べている。外交官によれば、この制裁はプーチンの考えを変えることはないだろうが、EU27カ国のロシアに対する姿勢をさらに硬化させ、他の国々がワグネルのサービスを利用するのを阻止することを意図しているという。

なお、仏紙『ルフィガロ』によると、今回の外相理事会で、マリの「移行プロセスを妨害する者」に制裁を加えることを可能にする法的枠組みも承認された。これは現在マリで政権を握っている政権にとって重大な脅威となる。リビア、シリア、ウクライナ、そしてサハラ以南のアフリカ諸国で活動しているワグネルは、マリの玄関口にもいるからである。

フランスが軍を再配置し、2022年2月に予定されている選挙が正しく行われることが望まれている一方で、ロシアの傭兵は暫定政府の要請により、いつでも活動できるように準備していると見られている。12日に行われた西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の首脳会議では、マリの民主化移行が各国首脳の議論の中心となった。ECOWAS は11月に、すでに暫定政権のメンバーとその家族に対して制裁を課していた。