中国の上海等の都市は工場からの大気汚染でスモッグ被害に遭っている。中国は地球の温度上昇の原因となる温室効果ガスで世界の排出量の４分の一を占める。

コロナ禍から世界が回復する中、習近平国家主席が、国連総会で、炭素排出のピークを２０３０年とする目標を含む（ＥＵは削減ピークを２０２５年とするよう中国に要求）２０６０年までに脱炭素社会の実現を目指すと表明。...

中国の上海等の都市は工場からの大気汚染でスモッグ被害に遭っている。中国は地球の温度上昇の原因となる温室効果ガスで世界の排出量の４分の一を占める。

コロナ禍から世界が回復する中、習近平国家主席が、国連総会で、炭素排出のピークを２０３０年とする目標を含む（ＥＵは削減ピークを２０２５年とするよう中国に要求）２０６０年までに脱炭素社会の実現を目指すと表明。パリ条約への支持を再表明することで環境問題への注力を求めた。

第二の排出国、トランプ大統領のアメリカは、世界の排出への動きに逆行し、中国を非難しながら、パリ条約から撤退している。習氏は「パリ条約は、地球を守るための最少減の対策大綱だ。全ての国がこの条約を守り断固とした対策を取らねばならない。」と述べた。だが、詳細な炭素削減対策については触れられていない。

トランプ大統領は、オバマ元大統領による不公平な条約だとして、鉱山労働者を支援し環境規制を緩めようとすするが、カリフォルニアのような個々の州では独自の環境対策を押し進めようとしている。トランプ氏は「中国の汚染を無視し、アメリカの環境への取り組みを批判する者は、環境には興味がないのだ。アメリカを罰したいだけなのだ。」と習氏の前に演説で述べた。

中国の国連大使Zhang Junは、中国のコロナ関連の批判攻撃を繰り返す事に終始した演説をするアメリカは気候変動について全く発言する資格すらないと、この発言を一蹴。パリ条約のゆくえは、バイデンは条約再加盟し２０５年までの脱炭素対策を公約していることもあり、１１月トランプが再選されるかによるという側面もある。

９月２２日付米国『フィナンシャルタイムズ』は「中国、２０６０年脱炭素を表明」との見出しで以下のように報道している。

中国が2060年までに炭素をなくすと宣言。世界最大の炭素排出国が、国連総会で驚きの発言をした。コロナ禍により、世界にはグリーン開発を早める「革命」が必要だと示すこととなった。

中国のグリーンピースLi Shuo氏は、この発表は、脱炭素目標のない第二の排出国であるアメリカへの圧力が増すことなる、とする。

中国は脱炭素がどのようなオフセットの定義を明確に示していないとするアナリストもおり、その具体的道筋を示す必要があり、様々な面から、経済、生活、変革が求められる。

今年前半、コロナ禍で中国の排出量は激減したが、多くの都市では局所的にみると通常のレベルに戻っている。 経済回復を急ぐ中国では、過去5年で最速のペースで石炭工場が建設されており、中国の経済回復対策が汚染産業の有利となるのではとの懸念が広がっていた。