まず、シンガポールの
『トゥデイ』紙は「若く、教育を受け、中流階級：香港抗議活動参加者の傾向について初の調査」の記事で、今回の抗議活動にどのような市民が参加しているかについて報じている。
それによると、今回香港で行われた調査で、抗議活動のために街頭にくりだすなどした参加者のうち約75%が高い教育を受けた市民であり、また、60%近くが30歳以下であることが明らかになった。抗議活動参加者のうち、今回のような社会運動に初めて参加した人の割合が16%であったことも判明した。...
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まず、シンガポールの
『トゥデイ』紙は「若く、教育を受け、中流階級：香港抗議活動参加者の傾向について初の調査」の記事で、今回の抗議活動にどのような市民が参加しているかについて報じている。
それによると、今回香港で行われた調査で、抗議活動のために街頭にくりだすなどした参加者のうち約75%が高い教育を受けた市民であり、また、60%近くが30歳以下であることが明らかになった。抗議活動参加者のうち、今回のような社会運動に初めて参加した人の割合が16%であったことも判明した。
この調査は、反政府活動を対象にした最初の実地調査。現地の大学教授、准教授、大学関係者の3人によってまとめられ、その内容が12日に公表された。調査では6月9日から8月4日の間、6,600人分のアンケートを入手し、その内容をまとめたという。
調査を行った大学教授によれば、政府を批判する人々にはいくつかの共通点があるという。「おおまかに言えば、抗議活動参加者は若く、大学などでの教育を受けている」という。年齢層については、抗議活動参加者の57.7%が29歳以下。そして26%以上が20歳から24歳で、各年齢層のなかでこの年齢層が一番大きな層だという。なお45歳以上の参加者は約18%。教育水準については、73.8%が少なくとも何らかの大学教育や職業専門学校などでの教育を受けており、そうでない場合も、大半が高校卒業などの教育を受けた人たちだという。同大学教授は「ほとんどの参加者は自分が中流階級だと考えている」と語り、参加者の50.6%が自らのことを中流階級だと回答したという。
また、今回の抗議活動は、2013年の抗議運動や2014年の「雨傘運動」のころから活動する民主派活動家と、今回初めてこのような活動に参加した人とが混ざり合った形だという。調査した6688人のうち、16.6%が、今回はじめてこのような社会運動に参加したと回答。2014年の「雨傘運動」にも参加していたという人は60.5%。これについて調査を行った准教授は、過去の民主化運動に参加した人が今回の運動に参加したことは驚くべきことではない、という。また「若者は普段、社会運動に対して沈黙しているかもしれないが、それは政府を支持している、ということではない」とも指摘した。
参加者の53.7%が男性で、女性は46.3%だったという。
さらに、シンガポールの『ザ ストレイツ タイムズ』紙はThe New York Times発の記事として「香港抗議活動に対して中国がデマ情報戦」の中で、中国政府の動きを伝えている。
11日のデモで、警察が発射した布袋弾がデモに参加していた女性の目に当たった、と報じられた際、中国政府は素早く反応した。中国の国営放送は、警察が発射した布袋弾によって女性が負傷した、と放送するのではなく、抗議活動参加者が女性を負傷させた、と報じた。国営放送のウェブサイトはさらに踏み込んだ。サイトは歩道にいる女性の写真を掲載し、これを“香港の歩道で女性が現金を数える姿”とした。以前中国で報道されたのと同様、抗議活動に参加している者は単に金で雇われた工作員にすぎない、ということをほのめかしている。
これらの主張は曲解やフェイクニュースといった域を超えている。中国のいわゆる”Great Firewall”の枠中で中国共産党はメディアの報道内容を強力に統制しており、香港での抗議活動についての情報戦のなかで、この統制力を武器のひとつとして使っている。中国政府は最近、国営放送とソーシャルメディアを使い、愛国心と反西洋感情をかきたてる動きを強めている。画像や動画を操作して香港での抗議活動のイメージを傷つけようとしている。さらに中国政府当局者は、抗議デモをテロの前触れとみなし始めている。
その結果、香港市民の目にはあきらかに広範な支持を集めるデモ活動と映る現象が、中国国内と海外とではまったく異なるものとして報じられている。香港で繰り広げられる抗議活動は、中国バージョンの報道では、抗議者による小規模な、暴力的でギャングのような行動が、市民が支持していないにもかかわらず、外国の工作員によって引き起こされ、はびこり、香港の独立を要求し、中国を分裂させようとしている、と報道されている。
このような内容が中国指導部の認識を反映しているのはほぼ間違いない。そして中国市民を誤解させ怒りを増幅させている。しかしこれは逆に、中国政府にとっては自らへのプレッシャーともなる可能性もある。情報が少なく不正確であるがゆえの過剰反応や誤算につながるリスクも高まるからだ。しかし、中国の微博（weibo）（ツイッターに似た中国のソーシャルメディア）では、中国政府が行動に移るよう求める声が高まっている。「ぐちゃぐちゃに叩きのめすだけでもまだ足りない」「叩き殺せ。ヤツらを一掃するために戦車を送れ」といった書き込みがされているという。
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この公開聴聞会では2016年の米大統領選挙へのロシアの干渉の疑惑に関する委員会の調査と自身がトランプ米大統領に突然解任された状況について尋ねられる見込みだ。引用されたThe New York Timesによれば5月10日トランプ米大統領はロシア政府高官との会談時にコミー前米FBI長官は変人であり、彼を解任したことで大きな圧力を和らげた、彼はフリン元米国家安全保障問題担当大統領補佐官の捜査を中止できたのにしなかったと報じたているが、トランプ米大統領とラブロフ露外相は否定している。
トランプ米政権とロシアの問題に関する米露会談でのこのような暴言は、トランプ米大統領の政策課題の実行を遅らせ、現在実施中の9日間の外遊に影響が出る可能性がある。また米下院情報委員会はカプト前トランプ米大統領候補選挙陣営顧問に対し2016年の米大統領選挙へのロシアの干渉問題に関し米下院情報委員会での証言を要請するとともに、必要な書類の提出を求めた。
カプト氏はトランプの米大統領の政治顧問を長年務めたロジャー・ストーンと親しく1990年代にロシアで働いたことがある。ロシアのエネルギー企業ガスプロムで広報の仕事をした後、2007年のウクライナ国会議員選挙でコンサルタントを務めた。また2015年11月から2016年6月まで、トランプ米大統領候補選挙陣営顧問を務めたが、トランプ米大統領候補選挙陣営前マネージャーのルワンダフスキーが解雇された後辞任した。
5月17日ミュラー元米FBI長官が2016年の米大統領選挙へのロシアの干渉と、トランプ米大統領候補陣営とプーチン露政権間の共謀を調査するために特別顧問に任命された。情報筋によればトランプ米政権はミュラー特別顧問の調査を弱体化させるため曖昧な倫理規定が適用できるかどうか検討したが、ペロシ米民主党下院議長は5月20日これを防ぐための法案を作ると発表した。
米司法省規則の下、特別顧問は調査を開始し、召喚状を出し、刑事訴追を行う権限を含む、米国の検事の持つすべての権限を有する。ただ特別顧問は米司法省に自分の調査内容を知らせるかどうかは本人に任されるが、重要な措置を取る前は米司法長官に通知しなければならない。また特別顧問はロシアとの関係以上のことを調査する場合、許可を求めなければならない。
特別顧問、特別検事、独立検事の違いは以下の通り。特別検事、独立検事はウォーターゲート事件に伴う法律で制定された役職で、1999年に期限切れで廃止となりもう存在しない。米司法省はこれらを引継ぐ形で特別顧問制度を設けた。米司法省は特別顧問に職員を派遣することになっているが、特別顧問は特定の人物の雇用を要請したり米司法省外から職員を雇用することができ、任命後60日以内に米司法省に予算を請求し、毎年更新する必要がある。特別顧問の任期の期限は無い。
トランプ米大統領に特別顧問の解任権は無いがローゼンシュタイン米司法副長官により無能、不正行為等の「個人的行為」があるとみられた場合のみ書面による通知で解任される。特別顧問による調査結果は必ずしも公開されず、調査終了時に米司法長官に犯罪を立証するか、この問題を取り下げるかの決定を説明する秘密の報告書を提出する必要がある。米司法長官はこの結論を米議会に通知しなければならないが、特別顧問の報告書を公開するかどうかは米司法長官の判断による。
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