9月13日に起こった戦闘の結果、アルメニア軍で少なくとも49人、アゼルバイジャン軍で50人の将兵が死亡した。...

9月13日に起こった戦闘の結果、アルメニア軍で少なくとも49人、アゼルバイジャン軍で50人の将兵が死亡した。

2020年に勃発した両国間のナゴルノ・カラバフ紛争において、今回最悪の軍事衝突となったことから、これまで何度も停戦交渉の仲立ちをしてきたウラジーミル・プーチン大統領が、両国に対して即時停戦を呼びかけた。

両国は旧ソ連傘下で、ともに1991年に独立しているが、ナゴルノ・カラバフの領有権をめぐって対立し、2020年に本格紛争に突入していた。

今回の軍事衝突では、9月12日深夜に国境付近の数ヵ所で戦闘が発生したが、双方がともに相手方の先制攻撃だったと非難し合っている。

ロシア政府は、2020年にナゴルノ・カラバフ紛争が勃発した際、平和維持軍を派遣して6週間で停戦に導いていた。

しかし、今回はロシア軍のほとんどがウクライナ戦争に注力していて、すぐには平和維持軍を再派遣できる状況にない。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（54歳、2012年就任）も、“プーチン大統領はこれまで、国境付近での衝突回避に向けて介入を試みてきた”としながらも、“ロシア政府及びプーチン大統領の個人的な立場からの停戦介入について、余りに多くを望まれるのは困難なことだ”と表明している。

英国のシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス、1920年設立）ロシア・ユーラシア問題研究部門のローレンス・ブロウアーズ研究員は、ロシア軍がウクライナ戦争に係りきりになっていることから、アゼルバイジャン側に領有権問題でより積極的に行動しようとする隙を与えてしまったとみられる、と分析している。

アゼルバイジャンは、30年前に発生した第一次ナゴルノ・カラバフ紛争で多くの領土を失っていたが、トルコからの強い後ろ盾もあって、2020年の第二次紛争の結果、かなりの領土を取り返している。

そこでブロウアーズ研究員は、“2月下旬のウクライナ軍事侵攻以来、ロシア軍による地域安全保障維持のための貢献に疑問が出始めたことから、アゼルバイジャンにとって、2020年紛争でやり残した仕事を完遂するかのように、棚上げされた領土帰属問題を一挙に解決しようと行動を起こしたものとみられる”と解説している。

今回の衝突に関し、トルコのフルシ・アカル国防相（70歳、2018年就任）は、“今回の軍事衝突に関しても、トルコはアゼルバイジャンを支持する”と表明した。

また、アゼルバイジャン外務省も、“衝突の原因はアルメニア側にあり、アゼルバイジャンは、自国領土及び主権を脅かす如何なる行動に対しても断固として対抗していく”と強調している。

これに対して、アルメニアのニコル・パシニャン首相（47歳、2018年就任）は、アゼルバイジャン領土内ながら、アルメニア系住民が大勢を占める街でアゼルバイジャン側が攻撃を仕掛けてきたと糾弾している。

同首相は、アゼルバイジャン側の攻撃は続いているが、戦闘そのものの激化は鎮静化していると付言した。

なお、米国のアントニー・ブリンケン国務長官（59歳、2021年就任）は、“ロシアによるウクライナ軍事侵攻から分かるように、ロシアはいつも紛争の火種を撒いている”とした上で、 “今こそ、ロシアの影響力を以てして、この紛争の即時鎮静化を図るべきである”とコメントした。

一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領（44歳、2017年就任）は、今回の軍事衝突について国連安全保障理事会の議題に上げると表明している。

同日付ロシア『RTニュース（旧称ロシア・トゥデイ）』（2005年開局の国営メディア）は、「ロシア主導の交渉団をアルメニアに派遣」として、ロシアがナゴルノ・カラバフの軍事衝突の鎮静化に乗り出したと報じている。

集団安全保障条約機構（CSTO、注２後記）は9月14日、前日に発生したアルメニア・アゼルバイジャン間軍事衝突を鎮静化させるため、CSTOの交渉団を派遣すると発表した。

同機構のスタニスラフ・ザス事務局長（58歳、2020年就任、ベラルーシ軍人・政治家）が率先し、アナトリー・シドロフCSTO統合幕僚長（64歳、2015年就任、ロシア陸軍上級大将）が同行するという。

今回の交渉団派遣は、今年のCSTO議長国となっているアルメニアの招集によって開催されたCSTO安全保障理事会（オンライン形式）において決まったものである。

同理事会においてパシニャン首相は、アゼルバイジャン側の大砲やドローンによる攻撃に伴う軍事衝突の結果、双方合計で99人の将兵が死亡したと報告した。

これに基づき、プーチン大統領は、国境紛争鎮静化のために主体的に介入すると表明した。

なお、CSTO声明によると、2020年11月のロシア主導による停戦合意の取り決め、及び“国際法に準拠して、政治的かつ外交的な対応のみに基づいて鎮静化に努める”としている。

（注１）ナゴルノ・カラバフ紛争：2020年9月末に勃発した、コーカサス地方のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地となっているアルツァフ共和国（ナゴルノ・カラバフ共和国、NKR）を巡る軍事衝突。1カ月半の戦闘行為と数回にわたる停戦合意を経て、アゼルバイジャンが事実上勝利。NKRは領土の大部分をアゼルバイジャンに返還し、実効支配地域は旧ナゴルノ・カラバフ自治州の領域のみとなったが、帰属の決定については将来に棚上げされた結果、2022年になって再び紛争が勃発。なお、アゼルバイジャン支持国はトルコ・アフガニスタン・パキスタン・イスラエルで、アルメニアはフランス・イラン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）が支持している。

（注２）CSTO：1992年5月に旧ソ連の構成共和国6ヵ国（ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）が調印した集団安全保障及び集団的自衛権に関する軍事同盟。2002年に集団安全保障条約機構に発展。

マクロン大統領はグルノーブル市近郊のSTマイクロエレクトリック社を訪問後、明日も明後日も企業訪問は欠かさず行っていると語った。　さらに、大統領が、企業の経営者、特に外国の経営者と面会するのは良くないという風潮を作り出すのは良くないと付け加えた。

これに反論して、共産党のファビアン・ルッセル議員は、マクロン大統領がホランド大統領政権下の経済財務大臣時に、労働の権利をないがしろにし、法規制を逸脱することを奨励し、脱税を常習としている会社をサポートしていたと 非難した。...

マクロン大統領はグルノーブル市近郊のSTマイクロエレクトリック社を訪問後、明日も明後日も企業訪問は欠かさず行っていると語った。　さらに、大統領が、企業の経営者、特に外国の経営者と面会するのは良くないという風潮を作り出すのは良くないと付け加えた。

これに反論して、共産党のファビアン・ルッセル議員は、マクロン大統領がホランド大統領政権下の経済財務大臣時に、労働の権利をないがしろにし、法規制を逸脱することを奨励し、脱税を常習としている会社をサポートしていたと 非難した。

さらに、社会党の議員代表のボリス・バローも、マクロン大統領が口先でいくら言い訳しても、裏に潜んでいる悪い手口を隠すことはできないと語った。

ウーバー疑惑についてはウーバー社内部の数千通におよぶ書類を元に調査が進められており、フランスの『モンド紙』はマクロン氏が経済財務大臣時代に、ウーバー社とマクロン氏の間で裏取引があったことを把握しているという。

同紙は、ウーバー社のロビイストが、2016年のマクロン氏の大統領選挙の運動資金集めに貢献したと推論している。

そのため、マクロン大統領のウーバー疑惑における苦しい立場が予想される。