今日3月26日に何があった? ベートーベン死去から新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大まで多くの事態が発生【米メディア】(2021/03/26)
今日3月26日は、2021年の365分の1日であるが、過去に遡るといろいろな事態が世界中で起こっている。
3月26日付
『AP通信』他:「3月26日に何があった?」
●1812年
・カラカス(ベネズエラ)で壊滅的な地震発生。犠牲者はおよそ2万6千人。
●1827年
・「楽聖」と呼ばれたルートビヒ・バン・ベートーベンがウィーン(オーストリア)で死去。享年56歳。古典派音楽の集大成かつロマン派音楽の先駆者と評価された大作曲家。
●1892年
・「自由詩の父」と呼ばれた詩人で随筆家のウォルト・ホイットマンがカムデン(ニュージャージー州)で死去。...
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3月26日付
『AP通信』他:「3月26日に何があった?」
●1812年
・カラカス(ベネズエラ)で壊滅的な地震発生。犠牲者はおよそ2万6千人。
●1827年
・「楽聖」と呼ばれたルートビヒ・バン・ベートーベンがウィーン(オーストリア)で死去。享年56歳。古典派音楽の集大成かつロマン派音楽の先駆者と評価された大作曲家。
●1892年
・「自由詩の父」と呼ばれた詩人で随筆家のウォルト・ホイットマンがカムデン(ニュージャージー州)で死去。享年72歳。超越主義から写実主義への過渡期を代表する人物の一人。
●1917年
・北米のナショナルホッケーリーグ(1917年創設、北米4大プロスポーツリーグのひとつ)のスタンレーカップ(リーグ優勝決定戦)において、シアトル・メトロポリタンズがカナダのモントリオール・カナディアンズを9:1で破り、初代チャンピオン。
●1945年
・第二次大戦末期、小笠原諸島の硫黄島における日本軍との35日間に及ぶ壮絶な戦闘の結果、米軍が同島を奪取。日本軍戦死者2万129人、米軍死者6,821人。
●1964年
・ミュージカル「ファニー・ガール」がバーバラ・ストライサンド(当時21歳、現在78歳)主演で開演。彼女は、1968年制作の同名映画でアカデミー賞主演女優賞を獲得。
●1979年
・イスラエルのメナヘム・ベギン首相(1913~1992年)とエジプトのアンワル・サダト大統領(1918~1981年)が、ジミー・カーター大統領(1977~1981年在任の第39代大統領)の仲介で平和条約締結。同条約に基づき、イスラエルはシナイ半島(アラビア半島とアフリカ大陸北東部の間の半島)をエジプトに返還。
●1992年
・インディアナポリス州裁判所が、元ヘビー級チャンピオンのマイク・タイソン(当時25歳、現在54歳)に対して、ミス米黒人コンテスト参加者強姦の罪で6年の有罪判決を宣告。なお、3年間服役後に仮釈放されたが、服役中にイスラム教に改宗。
●1997年
・カリフォルニア州南部ランチョー・サンタフェ(サンディエゴ近郊)で、オカルト集団「天国の門」(1974年設立、1997年解散)所属の39人が集団自殺。
●2010年
・米国及びロシアが新戦略核兵器削減条約(New START)締結に合意。バラク・オバマ大統領(2009~2017年在任の第44代大統領)とドミトリー・メドベージェフ大統領(2008~2012年在任の第3代大統領)とが電話会談で確認。この結果、両国の核兵器が3分の1まで削減。
●2011年
・米国史上初の女性副大統領候補だったジェラルディン・フェラーロがボストン(マサチューセッツ州)で死去。享年75歳。1984年の大統領選時、民主党々大会でウォルター・モンデール大統領候補(元駐日米国大使)とともに承認されたが、共和党の現職ロナルド・レーガン大統領(1981~1989年在任の第40代大統領)とジョージ・H.W.・ブッシュ副大統領に敗退。
●2020年
・米連邦保健福祉省が、3月初めからサンフランシスコ沖で強制停泊させられているクルーズ船“グランド・プリンセス号”の乗客2人がCOVID-19感染症で死亡と発表。また、全乗客2,400人のうち、半数弱が検査済で、新規感染者は100人以上に上るとも公表。
・米国のCOVID-19感染者が8万5千人を超え、同感染症発生地の中国を上回って世界最多になったと発表。
・米労働省が、COVID-19感染拡大防止のために講じられた都市封鎖措置に伴い、失業者が330万人弱と史上最多を記録と発表。
・米司法省が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領(58歳)及び数人の側近をナルコテロリズム(注後記)容疑で起訴。
●今日誕生日の主な人
・パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長(86歳)
・米下院のナンシー・ペロシ議長(81歳)
・歌手ダイアナ・ロス(77歳)
(注)ナルコテロリズム:麻薬を密輸、密売する組織がそれを取り締まる当局などに対して行うテロリズムのこと。日本語では麻薬テロと呼ぶこともある。1983年、当時のペルー大統領が最初に命名。
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プーチン大統領;バイデン大統領から”人殺し”呼ばわりされて、オンライン・ライブ会合で話をつけようと挑発【米・ロシアメディア】(2021/03/19)
既報どおり、ジョー・バイデン大統領(78歳)は、アジア同盟国と協調して傍若無人な中国を包囲しようとしている。また、欧州においても、欧州連合(EU)との関係を修復して、対ロシア政策で連携していく方針である。そうした中、同大統領が米テレビのインタビューで、野党勢力代表アレクセイ・ナワルニー氏(44歳)の暗殺未遂事件の黒幕にウラジーミル・プーチン大統領(68歳)がいると間接的に認めたことから、これに激怒したプーチン氏がバイデン氏に対して、オンライン・ライブ会合で話をつけようと挑発している。
3月19日付米
『Foxニュース』:「プーチン大統領、バイデン大統領に対して“オンライン・ライブ”会合で話をつけようと挑発」
ウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシアメディアのインタビューに答えて、ジョー・バイデン大統領とすぐにでも“オンライン・ライブ”会合で話をつけようと挑発するコメントを出した。
これは、バイデン大統領が同日の米メディアの番組で、2020年米大統領選へのロシアの介入疑惑報告を踏まえて、“ロシアに責任を負わせる”と発言していたことに対抗したものである。...
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3月19日付米
『Foxニュース』:「プーチン大統領、バイデン大統領に対して“オンライン・ライブ”会合で話をつけようと挑発」
ウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシアメディアのインタビューに答えて、ジョー・バイデン大統領とすぐにでも“オンライン・ライブ”会合で話をつけようと挑発するコメントを出した。
これは、バイデン大統領が同日の米メディアの番組で、2020年米大統領選へのロシアの介入疑惑報告を踏まえて、“ロシアに責任を負わせる”と発言していたことに対抗したものである。
プーチン大統領は、“時間をおかず、公開の場で、かつ生中継の形で討議するようバイデン大統領に提案する”と言及した。
プーチン氏は、両大国の首脳がかかる形で討議することは、両国民のみならず国際社会にとっても興味深い話となろうとも付言した。
バイデン氏は、『ABC』ワシントン支局長のジョージ・ステファノプロス氏(60歳、クリントン政権時にホワイトハウス広報部長)とのインタビューで、ロシア野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニー氏の暗殺未遂事件に関わったとされるプーチン氏は“殺人者”かと問われて、“そう思う”とコメントもしていた。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(42歳)は同日の記者会見で、バイデン大統領が自身のコメントについて後悔しているかと問われ、即座に“全く”と否定した。
そして、“大統領は単刀直入の質問に、単刀直入に答えたに過ぎない”と付言した。
なお、プーチン大統領は、オンライン・ライブ会合を、3月19日でも3月22日でも可能な限り速やかに行うことを提案したが、もし来週になるなら、週末はロシア北部の針葉樹林地帯に行って“少しリラックス”してくると語った。
一方、米国家情報長官事務所が3月16日に公表した、2020年大統領選でロシアが反バイデン派世論に影響を与えようとしたとの調査報告を踏まえて、バイデン大統領が“ロシア側にすぐにでも責任を取らせる”と発言したことを受けて、ロシア側は抗議の意味で、駐米ロシア大使を本国に召還している。
同日付ロシア『RT(ロシア・トゥデイ)』:「米大統領報道官、プーチン大統領のオンライン・ライブ会合の呼びかけに対して、“大統領は超多忙”として不受諾」
サキ報道官は3月18日の記者会見で、プーチン大統領からのオンライン・ライブ会合の呼びかけに対してどう対応するのか問われ、“大統領はプーチン氏と既に会談している“とした上で、”他にまだ協議できていない外国首脳が多くいる“として、否定的な回答をした。
また、同大統領がプーチン氏を“殺人者”と認めるような発言をしたことに対して、同報道官は、“バイデン政権は国家的相互利益を求めて行動していく所存だが、大統領は懸念することに関してコメントを控えることはしない”として、前言を撤回する考えがないと言及した。
なお、オバマ政権及びトランプ政権下で、ロシア側が全否定している疑惑、例えば2016年米大統領選への介入疑惑を理由として、何度も何度も対ロシア制裁が講じられてきたことから、米ロ関係は完全に冷え切っている。
バイデン政権は発足当初、米ロ戦略兵器削減条約(新START)延長に同意し、前政権とは対ロ政策で違う側面を示すとみられていた。
しかし、ホワイトハウスは今週、米国家情報局がリリースした、2020年米大統領選にロシア介入疑惑があるとの調査報告を踏まえて、新たな追加制裁を講じる意向があると表明している。
ただ、同調査報告には、ロシア介入疑惑を示す証拠が一切示されていない。
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