日本のテレビで生中継された結婚後の会見では、眞子さんが「圭はかけがえのない人です」と述べたことや、小室圭さんも「私は眞子を愛している。これからは愛する人のそばにいたい。...

日本のテレビで生中継された結婚後の会見では、眞子さんが「圭はかけがえのない人です」と述べたことや、小室圭さんも「私は眞子を愛している。これからは愛する人のそばにいたい。」と語ったことも伝えている。

また、「日本のテレビでは、東京・赤坂の皇居を出た眞子さんが家族に別れを告げ、両親や報道陣に頭を下げ、妹と抱き合う姿が映し出された。宮内庁は今月初め、結婚式や披露宴などの儀式は行わず、庶民と結婚した皇室の女性に通常支払われる最大1億5300万円の一時金も支給しないと発表していた。」

「今週末に30歳を迎えた天皇の姪は、小室圭さんとの婚姻届を提出した際に皇族の称号を失った。このような状況は、女性皇族にとっては慣例となっているが、手当を辞退したのは日本の戦後の歴史で初めてのことである。眞子さんは、アメリカの法律事務所で働く小室圭さんと2017年に婚約を発表していた。しかし、宮内庁の報道によると、眞子さんは自身と家族を取り巻く報道の影響で、複雑性PSTDを患っているとのことで、結婚生活で最高のスタートを切ることが出来ていない。眞子さんは、母親が元婚約者からお金を借りて返済しなかったという疑惑で批判されている小室圭さんとの結婚予定を何年も先延ばしにして耐えてきた。いまだに解決していないこの問題は、皇室のメンバーに非の打ちどころのない行動が求められる日本で、スキャンダルを引き起こした。挙式は延期され、小室圭さんは2018年に法学部進学のためアメリカに旅立ち、先月、日本に戻ってきた。2人はまもなくニューヨークに移住する予定で、英国のロイヤルカップルであるハリー王子とメーガン・マークルとの比較は避けられない。」

日本の皇室は「男性継承であり、庶民と結婚した女性皇族の子供は含まれない。このルールを変更することは議論されており、7月には政府の検討委員会が、女性皇族は結婚しても皇族の一員であることを提案するなどの意見をまとめた。しかし、強硬派や伝統主義者は、女性の統治を認める動きに激しく反対しているため、制度の変更には長い時間がかかりそうである。」と伝えている。

英『ガーディアン』は、「夫婦は正式な結婚式を行ったり、披露宴または皇室の伝統的な儀式など行ったりしなかった。二人は、納税者のお金を無駄にすべきではないというソーシャルメディアでの非難の中で、記者会見の会場費を自分たちで負担した。」と報じている。

また、「眞子さんは小室さんと結婚するという彼女の決定は必要な選択だったと述べ、一部の国民が結婚に反対していることを認めながら、自分たちの気持ちを大切にし、守るために一緒に生きていくと語り、一方的な憶測が根拠のない噂話になるたびに、私は怖くなり、悲しみと痛みを感じたと述べた」一方で、小室圭さんも「誤った情報があたかも事実であるかのように扱われ、誹謗中傷が続いたことにより、眞子さんが心身に不調をきたしたことを、とても悲しく思う」と語ったと伝えている。

米の左派メディアである『CBSニュース』は、眞子さんの決断は、多くの人々の共感を呼ぶと同時に、少数ではあるものの、騒々しい筋金入りの伝統主義者たちの怒りを買った、と伝えている。

同メディアは、眞子さんが婚約を発表された2017年、宮内庁のプレスリリースに過ぎなかったものが、予想に反して日本のタブロイド紙で取り上げられ、婚約者自身ではなく、母親の元ボーイフレンドとの金銭的な争いが問題視されてしまったと伝えている。

ポートランド州立大学の日本研究センター所長のケネス・ルオフ氏は、「日本人は、パンデミックや経済格差の拡大、経済がほとんど停滞していること、中国の台頭など、多くの不安を抱えている。そして非常に悲しいことに、彼らはこの怒りを悲劇的にもこの若いカップルに向けている」。しかし、婚姻届を提出したことで、眞子さんは正式に民間人となったので、「1億2,600万人の日本人に、この若い女性の配偶者選びに判断を下す権利はない」とCBSの取材でコメントしている。

バイデン大統領は、ワシントンで行われた施政方針演説で、緊張関係が高まりつつある中国との対立に国民の協力を求めた。演説の一部では原稿にない発言で、「中国の習金平主席は中国が世界で最も重要で尊敬されるべき偉大な国になることに恐ろしい程真剣だった」とし、オバマ政権下の副大統領時代に、習氏と共に旅し２４時間以上も議論をした時の話を持ち出した。...

バイデン大統領は、ワシントンで行われた施政方針演説で、緊張関係が高まりつつある中国との対立に国民の協力を求めた。演説の一部では原稿にない発言で、「中国の習金平主席は中国が世界で最も重要で尊敬されるべき偉大な国になることに恐ろしい程真剣だった」とし、オバマ政権下の副大統領時代に、習氏と共に旅し２４時間以上も議論をした時の話を持ち出した。そして習氏や「他の独裁者は21世紀の民主主義はコンセンサスを得るのに時間が掛かり過ぎるため、専制主義に対抗できないと考えている」と述べた。

政治分断が増している米国では、対中国では、歩み寄りよりも強硬姿勢を示すことが民主党と共和党の間での合意となりつつある。米中の緊張関係は、トランプ前大統領時代に高まった。バイデン氏は中国に圧力を加えつつ、同盟国との協調路線を模索してきた一方で、関税や制裁を継続する等トランプ氏の路線も貫いてきた。

またバイデン氏は演説で、米国は電気自動車バッテリー、バイオテクノロジー、コンピュータチップ、クリーンエネルギーなど未来の製品や技術を開発しなければならず、この政策が米国の雇用につながると強調した。しかし、対中競争やインド太平洋での米国の軍事的プレゼンスの目的は、中国の対立を求めてのものではないと強調した。

中国との企業関係を調査する「Strategy Risks」創設者のIsaac Stone Fish氏は、バイデン政権では、トランプ政権よりも、中国と「協力して」気候変動に対応する可能性がより大きいとするが、両国の緊張関係は続くと見ている。同氏は政治でなく、企業や投資家が米国の製造業の雇用の中国流出の原因を作ったのだと述べている。

同日付中国『CGTN』は「中国、ロシアとの対立は求めていないとバイデン氏」との見出しで以下のように報道している。

バイデン米大統領は２９日、議会上下院本会議での初めての施政方針演説で今後の外交方針に関し、中国やロシアとの対立は求めていないと述べた。バイデン氏は「米国が再び動き出した」とし、コロナ対策法案や１００日で２億回のワクチン接種を達成したことなどの成果を並べた。過去数年、貿易、人権、香港特別行政区、新疆、台湾問題を巡り中国と米国の緊張関係が高まっている。

バイデン氏は演説で、ロシアとの関係悪化も求めていないと述べた。就任３か月でこれまで米選挙への介入やハッキング行為を理由にロシア政府高官らに制裁を科したが、ロシアとの関係安定を求め、ウラジミール・プーチン大統領との第三国での首脳会議を提案していた。演説では気候変動や新戦略兵器削減条約（START）での協力を求めている。