フランス24TVチャンネルによると、仏高等保健機構（HAS）はおもちゃ、時計、テレビのリモコンなどに内蔵されているボタン電池は子供が誤って飲み込むと命の危険があると指摘している。そのため、HASは子供がボタン電池を飲み込んだ場合、即座の対処方法の新しい指針を2月16日水曜日に発行した。
HASは、これまで幼児のボタン電池飲み込み事故のリスクを注意喚起してきたが、それにも関わらず最近、仏では15ｍｍ以上のボタン電池飲み込み事故が増加していると指摘している。幼児がボタン電池を飲むと、幼児の食道を詰まらせると、食道内の湿気を含んだ環境下で電気化学反応が生じて焼けつくような痛みが走り、2時間後には重症化するという。
HASと仏毒物診療学会（STC）はすべてのボタン電池飲み込み事故で、迅速に対処することが重要で、この事故は緊急扱いする必要があると主張している。...
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HASは、これまで幼児のボタン電池飲み込み事故のリスクを注意喚起してきたが、それにも関わらず最近、仏では15ｍｍ以上のボタン電池飲み込み事故が増加していると指摘している。幼児がボタン電池を飲むと、幼児の食道を詰まらせると、食道内の湿気を含んだ環境下で電気化学反応が生じて焼けつくような痛みが走り、2時間後には重症化するという。
HASと仏毒物診療学会（STC）はすべてのボタン電池飲み込み事故で、迅速に対処することが重要で、この事故は緊急扱いする必要があると主張している。
しかしながら、今までボタン電池を飲み込んだ幼児に対する対処方法が仏の各地方でまちまちであったという。
新しい指針書によると、まずは家庭や幼稚園での最初の対処法としては、子供に吐くことを強制しないで飲み食いさせないようにして、救急車か、毒物対処センターに通報することを指示している。
さらに指針書では、医療従事者のアクションに関して、質問、応答の選択結果からアクション決定に至る樹木(ツリー)形式で書かれている。例えば胸部のX線写真は患者のボタン電池飲み込みと電池の体内での場所を特定するためのテストとしている。もしボタン電池が胃に到達したなら消化器系統の内視鏡検査が必要となると指摘している。
一方、HASとSTCは、幼児のボタン電池飲み込み事故を減らすため、仏政府に対し電池機能が満たされる限り15㎜以下のボタン電池の製造することを業者に働き掛けることを提言している。
日本でも幼児のボタン電池の飲み込みによる事故は起こっている模様で、幼児の周りには絶対に使用済みボタン電池を置かないように気を付けたいものである。
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先月半ば、萩生田光一経済産業相（58歳）が来日中のジーナ・レモンド商務長官（50歳）と会談し、トランプ前政権下で一方的に賦課された日本製鉄鋼・アルミに対する追加関税問題について早晩協議を再開することで合意していた。そしてこの程、米国側から日本側に対して、問題解決前提の提案がなされた模様と米メディアが報じている。
12月14日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「米国、トランプ時代の鉄鋼・アルミ製品への追加関税賦課問題につき休戦提案」
米政府の複数の関係者によると、米国側が日本側に対して、2018年当時にドナルド・トランプ大統領が賦課を決定した日本製鉄鋼・アルミへの追加関税について、問題解決に向けた提案を行ったという。
これによると、商務省と通商代表部（USTR）から岸田文雄首相（64歳）率いる新政権側に対して12月10日、欧州連合（EU）に対して行ったものと近似する解決策の提案を行った模様である。...
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12月14日付
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「米国、トランプ時代の鉄鋼・アルミ製品への追加関税賦課問題につき休戦提案」
米政府の複数の関係者によると、米国側が日本側に対して、2018年当時にドナルド・トランプ大統領が賦課を決定した日本製鉄鋼・アルミへの追加関税について、問題解決に向けた提案を行ったという。
これによると、商務省と通商代表部（USTR）から岸田文雄首相（64歳）率いる新政権側に対して12月10日、欧州連合（EU）に対して行ったものと近似する解決策の提案を行った模様である。
ただ、商務省・USTR、また在米日本大使館とも、本件照会に対して一切コメントを発信していない。
トランプ大統領は当時、安全保障リスクを理由として、EU、アジア諸国他に対して、鉄鋼製品（25％）・アルミ製品（10％）に追加関税賦課を通告していた。
これに対抗してEUは、米ハーレーダビッドソン社（1903年創業）製オートバイ、リーバイ・ストラウス社（1853年創業）製ジーンズ、バーボン・ウィスキー（1789年ケンタッキー州発祥）に報復関税を賦課した。
そしてバイデン政権下になって、米国及びEUは今年10月、ある一定数量を限度として、鉄鋼・アルミ製品への追加関税賦課を停止することで合意した。
この合意に即して、EU側は各々100億ドル（約1兆1,400億円）までに賦課していた懲罰的関税を取り止めた。
これについてキャサリン・タイUSTR代表（47歳）は先週、米国・EU双方は、鉄鋼・アルミ製品取引に史上初めて炭素系制約に基づいて交渉し、炭素集約度（消費されるエネルギーの単位当たり排出重量炭素の量）削減に対してより大きなインセンティブ付与を導入していくことで合意した、と言及している。
そして、関係者情報によれば、米国からの日本側に対する提案も、EU合意に近似したもの（従来取引に基づき、ある一定数量までの追加関税免除）となるとみられるという。
日本は米国向けに、2016年に190万トンの、また2017年には170万トンの鉄鋼製品を輸出していたが、追加関税賦課措置を受けて、2020年の数量は73万2,158トンまで落ちている。
なお、2018年当時日本は、米国向け鉄鋼製品輸出量が全体の僅か5%程度であったことから、EUと違って報復措置を取るようなことはしていない。
一方、レモンド商務長官は先週、追加関税賦課問題解決交渉の背景として、バイデン政権がアジア諸国と“大変強力な”通商枠組み協約を締結することを目論んでいると言及した。
同長官によれば、供給網・輸出管理・AI基準構築等の協力体制導入を考えており、来年の合意に向けて交渉していくという。
ただ、同長官は、日本等が米国の参加を呼び掛けている「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、注後記）」への参加の有無については協議対象となっていないと強調している。
（注）CPTPP：2017年にトランプ大統領（当時）が離脱を決定した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について、日本・豪州等が中心になってまとめ上げた、米国抜きの経済連携協定で、別名TPP11。2018年末発効。
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