ポスターに名前が載せられた2名の教授のうちの1人、クラウス・キンザー教授は25年間同大学でドイツ語を教えてきた。...

ポスターに名前が載せられた2名の教授のうちの1人、クラウス・キンザー教授は25年間同大学でドイツ語を教えてきた。2020年11月末に、「男女共同参画・反差別週間」の準備のための教員と学生の非公式の共同作業の後、教授をめぐる論争が起こったという。キンザー教授は、「私は、人種差別、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症に特化したイベントが、ひとくくりにしたタイトルで企画されていることが気に入らないとはっきりと言いました。これにはショックを受けました。私から見ればナンセンスです。しかし、このタイトルに疑問を持ったことに対して、学生たちは傷ついてしまったようです。」と説明している。そして、「1年か2年前は話ができた。私はリベラルな方です。意見が合わなくても、そこまでだった。今は、表現の自由はもはや政治学院には存在しない。相手が気に入らない言葉を口にすると、威圧されたり、集団的攻撃を受けたりする。イスラム教について議論することは不可能になり、学内の雰囲気は有害になっている。（イスラム原理主義者に殺害された）サミュエル・パティに起きたことを考えてしまう」と述べている。

仏紙『ルフィガロ』によると、キンザー教授はこの事件の後、4カ月の停職処分を受けた一方で、2人の教授を人種差別とファシズムだとポスターで告発し、彼らを危険にさらした学生たちは懲戒委員会によって無罪となった。同紙は、被害者を処罰し、罪を犯した学生たちを無罪にした大学の対応は、衝撃的であると伝えている。

こうした動きに対し、政治学院卒業生40人ほどが高等教育大臣に、イスラム左派が大学を支配していること、検閲の試みだとも言える停学処分という措置について対応するよう訴えた。

12月26日付の仏紙『JDD』に掲載された記事で、卒業生たちは、グルノーブル政治学院が置かれている「危険な流れ」を糾弾した。「特定の教員・研究者や学生によって煽られ、大学にはふさわしくない内部イデオロギー戦の道具と化している」と指摘している。そして、「特定のテーマについて討論する意志があったという理由で教師が脅迫され、今では停職処分になることは容認できない」と断言している。表現の自由、議論の必要性、様々な感性の間でバランスを取ることの重要性などは、「政治学院のような機関において尊重され求められる」べき「原則」であるとし、「もし集団組織がこのような漂流を許すなら、それは徹底的に改革される必要がある」として包括的な検討を呼びかけた。卒業生たちは「高等教育大臣をはじめ、教育機関の管理・意思決定機関には、この不可欠なバランスを保証するためにあらゆる手段を講じてほしい」と要請している。

仏紙『レゼコー』によると、UNHCRは、避難民の間の未成年者が3000万から3400万人いると見ており、全体の約40％にのぼることを指摘している。そのうちの数万もの未成年者は保護者のいない状態だという。

避難民の85％は開発途上国で難民生活を送っており、10人のうち8人は食糧不安、深刻な栄養失調、気候変動のリスク、自然災害に苦しんでいる地域に住んでいる。

仏紙『ルフィガロ』は、7,950万人の避難民のうちの3分の2以上（68％）は、シリア（660万人）、ベネズエラ（370万人）、アフガニスタン（270万人）、南スーダン（220万）とビルマ（110万）の5つの国の出身者であることを報じている。

また地域の紛争が長期化することで、やむを得ない避難生活がほとんどの場合数年以上続き、2019年に故郷に戻ることが出来たのは30万人にとどまるという。

近年は政治的、経済的危機に加え、例えば西アフリカ地域での干ばつ、食糧危機、アルカイダやイスラム国家によるテロ行為など、複数要因の組み合わせで住民が避難を余儀なくされており、難民問題の解決が困難になっている。

更には今年に入り、新型肺炎の世界的流行により、難民にとって健康の危機と、特に社会経済的問題が加わった。多くの地域で、難民は仕事を失い、多くの人は収入が減り、1日あたりの食事の数を制限して対応せざるを得ない状況にあるという。

UNHCRフランスの報道官は「新型肺炎は世界の人々がいかに相互につながっているかを示した。一人の人を守るために、みんなも守られなければならない。難民のための解決策を見つけるために必要なのはこの結束だ」とコメントしている。