フランスで24日に結果が公表された最新の世論調査によると、エマニュエル・マクロン大統領の支持率は40%と就任以来の最低を記録した。大統領府のエリゼ宮や別荘への各種の出費や、福祉給付金の削減に関する大統領の発言を巡り、批判が高まっている。
仏週刊紙JDDのために調査機関Ifopが、6月15～23日、1,963人を対象に実施した世論調査によれば、企業の景況感の好転や外国投資の増加などの動きにも関わらず、マクロン大統領に対する6月の支持率は、2カ月連続で1ポイントずつ低下して40%と、昨年5月の就任以来の最低値を更新した。一方、不支持率も58％で、これまでの最高となった。
最近、著名な実業家やエコノミストらが、マクロン大統領の経済政策が富裕層を優遇しているとして懸念を表明している。...
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仏週刊紙JDDのために調査機関Ifopが、6月15～23日、1,963人を対象に実施した世論調査によれば、企業の景況感の好転や外国投資の増加などの動きにも関わらず、マクロン大統領に対する6月の支持率は、2カ月連続で1ポイントずつ低下して40%と、昨年5月の就任以来の最低値を更新した。一方、不支持率も58％で、これまでの最高となった。
最近、著名な実業家やエコノミストらが、マクロン大統領の経済政策が富裕層を優遇しているとして懸念を表明している。元投資銀行員だった大統領は、例えば、富裕税の廃止を正当化し、今月にはフランスの大規模な社会的移転制度を、金がかかり過ぎるとして批判した。そして今週は、エリゼ宮の高級食器やリビエラの大統領別荘の新しいプールに税金を投入したと報じられた。
Ifopの副チーフのフレデリック・ダビ氏は、こうした問題が「大統領の社会的侮辱のような感情を強めている。」とJDDに語り、「大統領が国の状況をわかっていないという感情がある。」と述べた。最近大統領が中学生の少年に愛称で声を掛けられた際に、「大統領と呼びなさい。」と注意した映像が拡散したが、これも国民との感情的な距離を拡げることになったとされている。
マクロン大統領は、大統領府の威厳を回復したいとして、実情を把握せずに傲慢であるとの批判を否定した。バンジャマン・グリボー仏政府報道官は今年、大統領の改革政策を擁護し、「人々は決意と勇気を、傲慢さと混同している。」とRTLラジオに語っていた。
今回の世論調査によると、支持率の低下は、昨年の大統領選でマクロン氏を最も支持した65歳以上の高齢者で特に顕著だった。同年齢層では、1カ月に支持率が8ポイントも低下して38%となっており、年初からの増税に対する不満が、年金生活者の間で高まっていることが明らかになった。
ちなみにエドゥアール・フィリップ仏首相に対する支持率も、今回3ポイント低下して42%となり、就任以来の最低を記録している。
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