人権擁護団体であるアムネスティーインターナショナルは、水曜日に408ページにもおよぶ「2016年年間レポート」を発表し、同団体の代表者は「2016年は実に国家同士の憎しみ合いや脅しあいにより人権侵害が平然と行われてきた。特にアメリカvs他国の構図が目立ち、独裁者ヒットラーの時代以来まれに見られる国家権力乱用の時代に突入したともいえる。」と国際社会への警告とも取れる発言をしている。

2月21日付『Brandon Sun』、2月22日付『ヤフーニュース』(『A P』配信)：

アメリカ以外では特にトルコ、ハンガリー、フィリピンにも「人権侵害的発言や行動が目立つ」として警告している。
また、アムネスティーインターナショナルは「国家同士の憎しみ合いや脅しあい、騙し合いの駆け引きが横行していて、もはや従来の平和であるはずの国際社会の許容範囲を超えてきている。...

2月21日付『Brandon Sun』、2月22日付『ヤフーニュース』(『A P』配信)：

アメリカ以外では特にトルコ、ハンガリー、フィリピンにも「人権侵害的発言や行動が目立つ」として警告している。
また、アムネスティーインターナショナルは「国家同士の憎しみ合いや脅しあい、騙し合いの駆け引きが横行していて、もはや従来の平和であるはずの国際社会の許容範囲を超えてきている。上辺だけの美辞麗句を並べ立てて人種や宗教、性別などよる人間のアイデンティティーを軽視するような政策がまかり通っている。人権侵害を平然とする国家は今後恥ずべき行為を慎んで自重するべきである。」と国際社会の乱れに対して警告を発している。
また、2016年の年間レポートでは「2016年における159か国の人権侵害行為」について、
「国際社会は戦争犯罪行為を平然と黙認している。また、難民の受け入れに関しては寛容とは言い難く、表現の自由を侵す法的行為が際立っている。」とまとめられていて、また、拷問や行き過ぎた監視社会、警察と国家権力の結びつきなど国家権力の乱用についても注意が書かれている。
また、アムネスティーは、フランスに関して「600人にもおよぶ人々、特にその中でもイスラム教徒を強制的に自宅監禁した」として訴えているが、フランス政府は「テロの脅威から国家を守るための仕方ない行為であった」として反論している。
また「このような人権侵害行為がまかり通ると、ドミノ倒しのように負の連鎖が続き、国際社会はさらに混乱していく。」と同団体は述べている。