国家情報機関は１３日、次年度の国家安全保障上の脅威となる主な国として、最大脅威は中国とし、続いてロシア、イラン、北朝鮮をあげた。中国の台湾、インド国境や南シナ海など領有権を巡る軍事強化を理由としている。 国家情報長官室が発表した報告書では、「中国は経済的、軍事的、技術的にも多様な分野でますます米国の競争相手に匹敵する脅威となりつつある。...

国家情報機関は１３日、次年度の国家安全保障上の脅威となる主な国として、最大脅威は中国とし、続いてロシア、イラン、北朝鮮をあげた。中国の台湾、インド国境や南シナ海など領有権を巡る軍事強化を理由としている。 国家情報長官室が発表した報告書では、「中国は経済的、軍事的、技術的にも多様な分野でますます米国の競争相手に匹敵する脅威となりつつある。」としている。

バイデン大統領は、米国や西欧諸国の民主主義にその権威主義モデルが勝ると主張している中国を２１世紀における世界的リーダーシップにおいて最大の問題だと述べてきた。国家安全上や経済問題において強硬姿勢を見せているが、具体的な政策は打ち出してはいない。

バイデン政権のアブリル・ヘインズ国家情報長官による最初の発表となった２７ページに及ぶ情報機関の報告書には、既に議論されたような問題が連ねられているが、今年はこれが米政権にとってより重要性を増している。

ヘインズ長官は今週の上下院情報委員会で発言する国家安全機関の５人の長官の一人。昨年、情報機関と折り合いと悪かったトランプ前政権では公聴会は行われず、２０１７年以来下院委員会に同機関の高官らが出席することはなかった。

同日付米国『Bloomberg』は「情報長官がロシアのハッカーから北朝鮮まで警告」との見出しで以下のように報道している。

バイデン政権において、ロシアのハッカーや中国の偵察、北朝鮮の核、イランなどからの脅威への対応が試される中、米国情報長官がはじめて初めて公聴会の場に立つ。トランプ前政権で中断したが恒例だった「世界の脅威」公聴会が今週上下院で開かれる。

先週発表された国家情報会議による報告書によると、今後数十年で、人工知能、デジタル通貨、気候変動等により、指導者の欠如や不安定な世界情勢の危険が高まると予測している。特に、中国がアジアにおける覇権を主張、米国同盟国の米軍基地縮小、台湾を２０４０年までに再統一に近づけること等が挙げられている。

国内の脅威としては、政治や社会的場面での過激主義者がリスクを高めるとしている。また、核合意の維持を巡り間接的な協議が行われているイランも脅威となる可能性もある。更に、北朝鮮の核計画も懸念事項だ。バイデン氏は北朝鮮との対話の構えを見せてきたが、ミサイル実験は国際ルールに反しており、継続すれば米国は相応の対応を取るとしている。

米国としては、中国に3月1日までに両国間の通商問題で合意が達成できれば2000億ドル（＝約22兆円）の額におよぶ中国製品に対して、関税をこれまでの10％から、25％に引き上げる措置を行わないとしている。

ちなみに、2018年度の中国製品の対米輸出額は、4470億ドル（＝約50兆円）に対して米国製品の対中国輸出額は、1020億ドル（＝11兆円）で依然として中国から米国への輸出量過多の貿易不均衡状態が続いている。...

米国としては、中国に3月1日までに両国間の通商問題で合意が達成できれば2000億ドル（＝約22兆円）の額におよぶ中国製品に対して、関税をこれまでの10％から、25％に引き上げる措置を行わないとしている。

ちなみに、2018年度の中国製品の対米輸出額は、4470億ドル（＝約50兆円）に対して米国製品の対中国輸出額は、1020億ドル（＝11兆円）で依然として中国から米国への輸出量過多の貿易不均衡状態が続いている。

一方、金融関係の情報誌『Bloomberg』によれば、トランプ政権は3月1日までとしている期限をさらに60日間延長して5月1日まで延長しようと計画している。

いずれにしても米国、中国間の通商交渉は、長期戦になるもようである。