１１月１６日付米
『FOXニュース』：「移民危機にあえぐニューヨーク市で警察予算削減へ」
ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。
同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。...
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１１月１６日付米
『FOXニュース』：「移民危機にあえぐニューヨーク市で警察予算削減へ」
ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。
同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。また、市警察暑は２０２５年度末まで、全警官の数が現在の３万３千人から３万人未満となるまで新規採用を停止する。
幼稚園などの教育機関や衛生管理などでの予算も削減されるとみられる。市長は、政府に対し、「国家の人道危機に対し如何なる都市も支援なしで対策を押し付けられるべきではない」などと訴えている。
この発表を受け、警察組合は公衆の安全を脅かす施策だと批判。教職員組合からも、予算削減によりクラス規模が拡大するなど、教育機関の４３％が影響を受けるとして批判が出ている。
同市は、マサチューセッツやシカゴ同様、移民により市が崩壊するとして、政府の支援を要請しているが、バイデン政権は政府の対応は十分だとの見解を示している。
共和党は政権の政策を批判するものの、聖域都市側が、予算を削ってまで移民を受け入れている現状をも批判している。共和党では、国境の安全強化移民制限に関する法案が通過している一方、バイデン政権は移民予算増額と包括的な移民改革の必要性を打ち出している。
同日付加『BNN Bloomberg』：「ニューヨーク市、新規警官採用見送りやゴミ収集回数を減らし予算削減」：
ニューヨーク市は移民対策費用に充てるため、市の警官採用、ゴミ収集、幼稚園プログラムの削減など、市民サービスを縮小するとしている。
５％の縮小幅で、多くの市民に影響がある。アダム市長は９月、今月から来年４月にかけて予算を１５％削減すると述べていた。毎年予算不足が起きており、昨年１月以降，同市長が予算削減を提言したのは今回で４度目となる。
予算は今年６月から膨れ上がり、移民危機関連の経費が増加。２０２２年春以降、約１４万人の移民が同市に移動しており、６万５千人以上が市内のシェルターに滞在している。
数ヶ月に渡り、同市や他の都市は、移民対策への財政支援を巡りバイデン政権を批判している。しかし一方で、同市の財政配分について疑問の声もあり、ホームレスのシェルターに使われるよりも、移民への費用が２倍程だとする批判もある。
市当局は、教育予算を約６億ドル削減する計画を発表。今後３年間、同様の予算を継続する見込みで、従業員の福利厚生、コミュニティ・スクール、幼稚園のプログラムの予算が縮小される。
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ギリシャでは、新型コロナウイルスの変異株対策として、来月から60歳以上のワクチン接種を義務化する。接種しない場合は罰金を科すといい、徴収した罰金は医療支援に宛てられるという。欧州で対象年齢を定めた義務化は初となる。
１１月３０日付
『ロイター通信』は「ギリシャで60歳以上の国民のワクチン義務化へ」との見出しで以下のように報道している。
ギリシャでは医療機関への負担軽減のため、60歳以上の国民への新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化する。1月26日以降は60歳以上人がワクチン未接種の場合、1月あたり100ユーロ（約12000円）の罰金が科せられる。野党の急進左派連合は、この過剰罰金を科す罰則措置を批判している。...
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１１月３０日付
『ロイター通信』は「ギリシャで60歳以上の国民のワクチン義務化へ」との見出しで以下のように報道している。
ギリシャでは医療機関への負担軽減のため、60歳以上の国民への新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化する。1月26日以降は60歳以上人がワクチン未接種の場合、1月あたり100ユーロ（約12000円）の罰金が科せられる。野党の急進左派連合は、この過剰罰金を科す罰則措置を批判している。
EU内では、医療従事者やハイリスク患者への義務化はみられるが、対象年齢を定めた施策としては初となる。ではみられる。１００ユーロは、年金の月平均額が７３０ユーロのギリシャでは大金となる。
今月感染者数が過去最大となったギリシャでは、ワクチン未接種の人の屋内スペース（レストランや映画館、美術館、ジムなど）の入店が禁止された。累計感染者数は93万人超、累計死者数は約18000人で、国民の６３％がワクチン接種を済ませている。ここ数週間ワクチン予約が増加しているものの、60歳以上の52万人がワクチンを受けていないのが現状となっている。
同日付米国『Bloomberg』は「ギリシャ、60歳以上のワクチン未接種者へ月１１４ドルの罰金」との見出しで以下のように報道している。
先月30日、ギリシャのアテネで開かれた閣僚会議でミツォタキス大統領は、年末シーズンを前にオミクロン変異株対策として、60歳以上のすべての人のワクチンを義務化すると発表した。
来年１月１６日以降、ワクチン接種を拒んだ人には毎月100ユーロ（114ドル）の罰金を科すとし、税務当局から直接徴収されるという。徴収金はギリシャ国内のパンデミック対応をしている病院支援に宛てられる。同大統領はこの決定をワクチン未接種の50万人の高齢者の健康を守るための政策だと説明し、「罰則と呼ばす、健康料金と呼ぼう」としている。
ギリシャでは１１月時点で、６０歳以上の５８万人のうちワクチン接種を終えたのは６万人足らず。高齢者の接種率は８３％で、ポルトガルは９８％だとする。専門家はワクチン接種の重要性について、７０歳の１人の接種が若者３４人の接種に匹敵すると説明している。また同国では、今月と来月１月の一定期間に、成人を対象に無料のセルフ検査を提供するという。
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