フランシスコ法王は、来月ロシアのウラジミール・プーチン大統領とバチカン市国で会談する。ウクライナのカトリックの指導者らがローマ教皇庁に集まり、続く紛争とロシアとウクライナ正教会の分裂の修復について話し合う前日になる。
『ABCニュース』、
『FOXニュース』(ともに米国)などが報じた。
ローマ教皇庁は7月4日の謁見を確認した。これはフランシスコ法王とプーチン大統領の3回目の会談となる。
フランシスコ法王とモスクワ総主教のキリル1世は、2016年は1世紀ぶりに、両教会の長の会議に出席した。このキューバで行われた首脳会談は、法王がロシアを訪問する最初のステップと見られた。まだロシアに足を踏み入れた法王はいない。
プーチン大統領はフランシスコ法王をロシアに招待するつもりか木曜日に聞かれ、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、それについて話すのはまだ早いと答えた。
先月ローマ教皇庁は、東欧で少数派であるローマ法王に忠誠を誓うウクライナ東方カトリック教会の指導者たちを7月5、6日の会議に招くと発表した。会議の目的は、苦しい立場に置かれているウクライナに支援をしようするものだといわれている。
昨年、ロシア正教会からのウクライナ正教会の離脱が世界の正教会の宗教上の指導者たるキリル1世により承認された。
ウクライナ正教会の独立への動きは、ウクライナ東部の政府軍とロシアの支援を受けた反政府勢力との戦闘に助長されている。
ローマ教皇庁は、いろいろな当事者たちとの関係の悪化を懸念し、紛争への介入を避けてきた。
ウクライナ東方カトリック教会の指導者たちとの会談は、カトリック教会とほかの教会、キリスト教コミュニティーにおける平和と理解の促進を助けるためと言われている。
ロシアは2014年にクリミア半島を併合し、分離派の抵抗勢力を支援している。抵抗勢力は過去5年ウクライナ東部でウクライナ軍と戦っており、1万3千人以上が亡くなっている。
ペトロ・ポロシェンコ前ウクライナ大統領は、果たせなかった再選への公約の目玉として、ウクライナ教会の独立を喧伝していた。ポロシェンコ氏や多くの著名な人物がクリミア半島併合後、独立したウクライナ教会を設立し、何世紀にも亘るロシア教会との絆を断ち切ることが重要だと訴えた。
ロシア政府はウクライナ政府の試みを、教会問題を政治目的に使おうとしてると非難した。
今年初め、プーチン大統領は、ウクライナに新しい正教会を作るという決定は、権力闘争に根差しており、敵意と不寛容を生むと批判した。
またプーチン大統領は宗派間の暴力を警告し、ロシア政府は信仰の自由を含む人権を守るためにあらゆることを行う準備があると述べた。
今年初め、新教会支持派とロシア正教会の影響下に留まりたいとう者の間で、乱闘や衝突があったウクライナの教区もあった。しかし暴力はすべて散発的で、ひどくないものだった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー新大統領は、ポロシェンコ氏の宗教政策を避け、国は宗教問題に干渉すべきではないと述べた。
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韓国・朝鮮日報によると、2月にベトナムで行われた米朝首脳会談の調整に当たり、ホワイトハウスを訪問したこともある米国特使やその他側近が、交渉決裂の責任を問われ処刑されたり、強制労働に従事しているとの報道があるという。
5月30日付米国
『FOX』は「米朝首脳会談の決裂により北朝鮮が高官5人処刑:韓国メディア」との見出しで以下のように報道している。
韓国紙によると、北朝鮮がトランプ大統領と金正恩党委員長の2度目の会談が失敗したことにより、5人の高官が処刑された。金革哲( Kim Hyok Chol)米国特使と他4人の北朝鮮外務省高官が、2月にベトナム・ハノイでおこなれた米朝会談後の3月に処刑されていたという。...
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5月30日付米国
『FOX』は「米朝首脳会談の決裂により北朝鮮が高官5人処刑:韓国メディア」との見出しで以下のように報道している。
韓国紙によると、北朝鮮がトランプ大統領と金正恩党委員長の2度目の会談が失敗したことにより、5人の高官が処刑された。金革哲( Kim Hyok Chol)米国特使と他4人の北朝鮮外務省高官が、2月にベトナム・ハノイでおこなれた米朝会談後の3月に処刑されていたという。
トランプ氏が大きな期待を寄せて望んだ金委員長との会談では、核兵器関連の合意には至らず会談は早急に終了した。金革哲( Kim Hyok Chol)米国特使は、この責任を取って強制労働に従事していたという。同氏は、昨年金委員長からの書簡を持ってきた際、ホワイトハウス撮られたトランプ大統領との写真にも写っている。北朝鮮の核交渉担当のトップで、米朝が核交渉を始めてから、米国のポぺイオ国務長官に匹敵する人物であった。
5月31日付ロシア『スプートニク』は「米朝会談決裂で北朝鮮の特使が処刑される」との見出しで以下のように報道している。
北朝鮮の金正恩党委員長と政府が、米朝首脳会談後に、米国特使を含む少なくとも5人の外務省高官を粛清したと言われている。韓国紙「朝鮮日報」は、金革哲米国特使が数カ月前に死亡したと報道。匿名筋によると、労働党中央委員会第1副部長の金英哲(キム・ヨンチョル)については、ジャガン州での強制労働が課せられたという。また、ハノイ首脳会談での金正恩氏の通訳(Shin Hye Yong)も、誤訳によって委員長に不利益を与えたとして政治強制労働所送りになったと報じられている。
金正恩と政府は、国内の不満を逸らす目的で粛清を行っており、処罰には、“イデオロギー教育プログラム”履修も含まれているという。
北朝鮮の国営・労働新聞は、「党首を担ぎつつ、裏で別の事を企む者は、反逆者である。反逆行為により、忠誠心は捨て去られ、このような者どもへは改革のための厳しい処置を避けられない。」との声明を掲載。
側近処刑の報道を受け、韓国リスクグループのCEOはツイッターで、今回の報道とは違う内容を情報筋から今週頭に聞いていたと主張。
朝鮮日報は、2013年金正恩の義理の叔父チャン・ソンテク氏が処刑されて以来、北朝鮮国内の報道で“厳しい処置”や“反逆”のような言葉が使用されたのは初めてだとしている。
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