小売１００社を対象とした調査によると、ブラックフライデーや感謝祭のオンライン売上が過去最高を記録し、ホリデーシーズン前の好調な幕上けとなった。特に４割は携帯電話を経由した売り上げで昨年より約３割増えたという。実店舗での販売減少が懸念されているが、来店者数の減少は１%未満だったため、まだまだ実店舗の重要性も衰えていないと指摘されている。

１１月２６日付『ロイター通信』は「ブラックフライデーと感謝祭のネット通販売上高が史上最高」との見出しで以下のように報道している。
小売売上調査会社「アドビ・アナリティクス」の小売１００社の調べによると、ブラックフライデーや感謝祭のオンライン売上が大幅値引きや携帯電話を経由した売り上げ上昇を背景に過去最高を記録した。両日のオンライン小売り売上は７．９兆ドル（昨年より１７．９％上昇）。サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）のオンライン小売売上高も過去最高の６６億ドルになるとの見通し。...

１１月２６日付『ロイター通信』は「ブラックフライデーと感謝祭のネット通販売上高が史上最高」との見出しで以下のように報道している。
小売売上調査会社「アドビ・アナリティクス」の小売１００社の調べによると、ブラックフライデーや感謝祭のオンライン売上が大幅値引きや携帯電話を経由した売り上げ上昇を背景に過去最高を記録した。両日のオンライン小売り売上は７．９兆ドル（昨年より１７．９％上昇）。サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）のオンライン小売売上高も過去最高の６６億ドルになるとの見通し。年末の大型商戦に向け企業はウェブサイト改善や配送方法を増やすなど実店舗での売り上げを補強する策を講じてきた。商戦終了後の在庫処分による利益圧迫に備え、店舗への投資を縮小した企業もある。テレビ、ラップトップ、おもちゃ、ゲーム機（特にプレーステーション４）が値引きと売り上げが最も大きかった物。
ネット広告会社「Criteo」によるとブラックフライデーのオンライン売上の４割は携帯電話経由で、昨年から２９％も伸びた。実店舗の売り上げデータは出されていないが、アナリストはショッピングモールの駐車場の車の減少などから買い物客が物をあまり買わずに帰る傾向にあったと分析できるという。
店舗は大セール、個性的な飾り付けや無料ギフト配布などあの手この手で客引きをしたが、消費者はネットで商品を検索したり、ネットショッピングに備え現金での買い物を節約する傾向にあったという。
しかし、予測に反し、来店者数は１%の減少に留まり、店舗の重要性は衰えていないとの認識が出来る。天候に恵まれた点も見逃せない。
消費者信頼感指数は雇用好調と住宅価格上昇や株価上昇を背景に、過去１年高水準。

同日付米国『ＦＯＸニュース』（ＡＰ通信引用）は「ブラックフライデーのオンライン売上史上最高：１分間に１００万ドル以上」との見出しで以下のように報道している。
ｅコマース会社「Shopify」によると、ホリデーシーズンのオンライン売上が過去最高を記録、ブラックフライデーには１分間で１００万ドル以上を売り上げた。サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）には更なる売上高記録更新も期待される。
小売り調査会社「ShopperTrak」によると、感謝祭とブラックフライデーの来店者数は１．６％の減少を見込んでいたが、実際にはブラックフライデーで１％未満の減少となった。同社は、「実店舗の有り方を巡り議論が高まっているが、来店者数が減っていないという事実で、実店舗の重要性はそれほど衰えていないと言え、やり方によっては十分利益を上げられると言える。」としている。
ミネソタ州のモールでは、昨年同様フライデー当日の朝５時２５００人の客が列を成し、感謝祭早朝にも同様に列が出来ていたという。モールによると、「Nordstrom、Macy’s、Best Buyなどの店舗は込み合っていた。客の注目を集めていたのは 音声で操作できる「アマゾンエコー」や、懐かしの玩具類、服や靴など」であったという。

トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、昨年の米大統領選中にロシア人弁護士と会合していたとされる問題で面会仲介者とのメールを公開した。メールには、仲介人からロシアの弁護士が”ロシア政府によるトランプ候補支援の一環”として、”クリントン民主党候補に不利な情報”を提供するとあったという。サンダース報道官によると、トランプ大統領はメールを公表した息子の透明性を高く評価しているという。民主党議員らからは、「メールは氷山の一角」、「外国政府が陣営に近づき“支援したい”等というのは許されない」、「陣営が米国民主主義転覆をたくらむ敵対国の権力と結託したのは決定的」とし、政権のポストにないジュニア氏の当件がロシア結託といえるのか今後の調査が注目されている。政権の経済政策への新たな悪影響への懸念から金融市場にも影響し、株価とドルが下落し米国債相場は上昇した。

７月１１日付『ロイター通信』は「トランプ・ジュニアのメールはロシアがクリントン不利になるよう加担した事を示す」との見出しで以下のように報道している。
「ジュニア氏本人が火曜に公表したメールから、昨年トランプ・ジュニア氏にロシア政府関係者の弁護士（ナタリア・ヴェゼルニツカヤ）と会うよう勧めた人物（ロブ・ゴールドストン）から、トランプ候補へのロシア政府からの支援の一環でヒラリー・クリントン民主党候補に不利となる情報提供すると聞かされていたことが公開されたメールの内容から分かった。...

７月１１日付『ロイター通信』は「トランプ・ジュニアのメールはロシアがクリントン不利になるよう加担した事を示す」との見出しで以下のように報道している。
「ジュニア氏本人が火曜に公表したメールから、昨年トランプ・ジュニア氏にロシア政府関係者の弁護士（ナタリア・ヴェゼルニツカヤ）と会うよう勧めた人物（ロブ・ゴールドストン）から、トランプ候補へのロシア政府からの支援の一環でヒラリー・クリントン民主党候補に不利となる情報提供すると聞かされていたことが公開されたメールの内容から分かった。ジュニア氏はニューヨークタイムズ紙が報道が過熱する前にツイートで公表した。これはトランプ陣営がロシアからの選挙支援を歓迎した確かな証拠になる。
メールによると、当時トランプ陣営選対本部長だったポール・マナフォート氏とトランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏も弁護士ナタリア・ヴェゼルニツカヤとの面会に同席する予定だったとみられる。同弁護士はロシア政府との関係を否定しているという。
ジュニア氏は面会では、クリントン氏に不利となる情報提供はされず、ロシアへの制裁に関する話をしたと言っている。ＦＯＸニュースのインタービューでは、「思い出してみると、少し違うことをしたかも知れない。対立候補のリサーチだった」とも述べている。ジュニア氏は面会について「言うべき事は何もなかった」ため父には言っていないと述べている。
ジュニア氏は政権で正式なポジションはなく、メールが違法行為にあたるかは分からないが、専門家によると、調査により（民主党へのサイバー攻撃や選挙費用で）犯罪行為ほう助にあたると判断されると一気に調査対象となるという。
上院情報委員会はジュニア氏にメールに関した証言を要請する意向であり、下院情報委員会は面会に関係した人物すべてに公聴を行いたいとしている。また、ムラー特別検察官も面会の調査を進めるとしている。
ホワイトハウスのサンダース報道官は記者に対し、大統領はメールを公開したジュニア氏の透明性を賞賛しているとした。
ロシアとの接触はないと主張していたペンス副大統領は取材に対し、「副大統領候補に成る前の面会については気付かなかった」と答えている。
当時トランプ氏を激しく批判していたグラハム上院共和党議員は、「これは大きな問題。外国政府が陣営に近づき“支援したい”等というのは許されない」としている。

このニュースは金融市場にも影響を与えた。政権の経済政策への新たな悪影響を懸念し株価とドルが下落したが一方米国債相場は上昇した。その後、マコーネル上院幹部が医療改革保険法案の調整審議延長を発表すると株価は大幅に回復を見せた。」

同日付米国『ＦＯＸニュース』は「トランプ・ジュニアがシーン・ハンニティに“思い出してみると、少し違う事をしたかもしれない”と発言」との見出しで次の様に報道している。
「“ハンニティ”の特別インタビューでジュニア氏は、昨年６月の大統領選挙中ロシアの弁護士と面会した際、“思い出してみると、少し違う事をしたかもしれない”と発言。だが「何ということはない」面会で、「無駄な２０分間、この件が注目されるまで思い出せなかった」とした。ジュニア氏が面会の仲介者ロブ・ゴールドストンとのメールを公表してから最初のインタビューとなった。
ゴールドストン氏は面会に関しジュニア氏にメールで、「ロシア政府からトランプ氏への支援」の一環として「ヒラリー（クリントン候補）の犯罪を裏付ける公的文書や情報」の提供があると伝えていた。これにジュニア氏は「本当ならそれは素晴らしい」と反応していたという。
ワイデン民主上院議員は、「これらのメールにより、陣営が米国民主主義転覆をたくらむ敵対国の権力と結託したのは決定的」とした。また、マコーネル上院幹部は、上院情報委員会の調査は「事の真相にたどり着く」とコメント、同委員会のメンバーであるコリン上院議員も「メールは氷山の一部」とした。」

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