中国宇宙開発メーカー、宇宙空間光通信事業開始と発表【中国メディア】(2024/03/12)
中国の宇宙開発メーカーがこの程、人工衛星搭載の高度レーザー通信装置を使用して、衛星間及び宇宙と地上間で膨大なデータ通信を可能とする宇宙空間光通信事業を開始すると発表した。
3月11日付
『チャイナデイリィ』等は、宇宙開発メーカーが間もなく、宇宙空間光通信事業を開始すると発表したと報じている。
中国航天科工集団公司(CASIC、注後記)は、中国最大のミサイル兵器システム開発メーカーであるが、同時に宇宙分野でも中国の宇宙開発に大きく貢献している国有企業である。
そのCASICがこの程、人工衛星搭載の高度レーザー通信装置を使用して、衛星間及び宇宙と地上間で膨大なデータ通信を可能とする宇宙空間光通信事業を開始すると発表した。...
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3月11日付
『チャイナデイリィ』等は、宇宙開発メーカーが間もなく、宇宙空間光通信事業を開始すると発表したと報じている。
中国航天科工集団公司(CASIC、注後記)は、中国最大のミサイル兵器システム開発メーカーであるが、同時に宇宙分野でも中国の宇宙開発に大きく貢献している国有企業である。
そのCASICがこの程、人工衛星搭載の高度レーザー通信装置を使用して、衛星間及び宇宙と地上間で膨大なデータ通信を可能とする宇宙空間光通信事業を開始すると発表した。
CASIC第2学院(航空宇宙機・レーダー通信等研究・開発部門、1957年設立)の宋暁明院長(ソン・シャオミン)が、3月4~5日に開催された第14回中国人民政治協商会議(中国共産党・各民主党派・各団体・各界の代表で構成される全国統一戦線組織)で明らかにしたもので、今月から6月にかけて実施する衛星間レーザー通信テストを経て、本格的事業展開に入ると述べた。
同院長の発言骨子は以下である。
・今年2月に南シナ海から打ち上げられたロケットによって軌道に乗せられた、2つの衛星搭載の「威海1号レーザー通信端末」を使用。
・既存の衛星のマイクロ波伝送装置の容量をはるかに超える膨大な量のデータ送信が可能。
・中国の海洋経済(港湾・海運・造船業等)の急速な成長に伴い、海洋および海洋データに対する市場の需要が高まり続けており、本装置による大量データをリアルタイムで送信することで対応。
・高精度の照準と追跡、海洋大気の乱流補正、及びその他の高度な技術を具備。
・指定された海域や船舶に関するリモートセンシングデータをリアルタイムかつ大容量で送信可能。
・各装置の重量は僅か8キログラムで、軌道上で少なくとも5年間は動作継続。
(注)CASIC:中国最大のミサイル兵器システム開発製造企業。1956年前身設立。防空ミサイル、巡航ミサイル、固体推進ロケット、宇宙技術製品や陸海空及び様々な電磁スペクトルの領域を覆う製品向けの技術の開発・研究・製造のための能力を有す。数十の改良型ミサイル装備システムを多くの国に提供。また、宇宙分野では有人宇宙飛行や月探査、その他の中国の重要国家計画などに貢献。
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中国、自国の傍若無人ぶりを棚に上げてフィリピンによる南シナ海岩礁上への恒久施設建設は国際法違反と糾弾【フィリピン・中国メディア】(2023/12/31)
中国はこれまで、2016年の常設仲裁裁判所(PCA、1901年設立)裁定(注1後記)を無視して、南シナ海岩礁に勝手に人工島を建設し、軍事拠点化を進めてきている。ところが、この程フィリピンが実効支配する同海域のセカンド・トーマス礁(注2後記)上に恒久施設を建設するのは国際法違反だとして、自国の傍若無人ぶりを棚に上げて堂々と糾弾している。
12月30日付フィリピン
『マニラ・ブルティン』紙(1900年創刊の英字紙)、中国
『チャイナデイリィ』紙(1981年創刊の英字紙)は、中国が、フィリピンによる南シナ海内のセカンド・トーマス礁に恒久施設を建設するとする計画は国際法に違反すると糾弾したと報じている。
中国外交部(省に相当)の毛寧報道官(マオ・ニン、51歳、2022年就任)は12月29日、定例記者会見の席上、フィリピンが一方的にセカンド・トーマス礁(フィリピン名:アユンジンショウル、中国名:仁愛礁レナイチャオ)上に恒久施設を建設しようとしているが、明らかに国際法違反だと非難する声明を発表した。...
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12月30日付フィリピン
『マニラ・ブルティン』紙(1900年創刊の英字紙)、中国
『チャイナデイリィ』紙(1981年創刊の英字紙)は、中国が、フィリピンによる南シナ海内のセカンド・トーマス礁に恒久施設を建設するとする計画は国際法に違反すると糾弾したと報じている。
中国外交部(省に相当)の毛寧報道官(マオ・ニン、51歳、2022年就任)は12月29日、定例記者会見の席上、フィリピンが一方的にセカンド・トーマス礁(フィリピン名:アユンジンショウル、中国名:仁愛礁レナイチャオ)上に恒久施設を建設しようとしているが、明らかに国際法違反だと非難する声明を発表した。
伝えられている報告によると、フィリピン政府がこの程、同礁上に漁船の避難施設や灯台もしくは海洋研究所を建設する計画を実行しようとしているという。
同礁については、2016年7月のPCA裁定によって、フィリピンが主張する、同国の排他的経済水域(EEZ)内であり、かつ大陸棚の一部であることが認定されている。
しかし、同報道官は、フィリピンの主張は違法であり、また当該PCA裁定は全く理不尽だと糾弾した。
同報道官は、“仁愛礁は中国の主権内の南沙諸島海域にある”とし、“この事実は長い歴史の中で確立されたものであり、かつ国連憲章も含めての国際法に合致したものである”と強調した。
更に同報道官は、“中国と東南アジア諸国連合(ASEAN、1967年設立)間で2002年に調印された「南シナ海における締約国の行動に関する宣言」によって、無人でかつ建造物もない岩礁の扱いについて現状を維持すべきだと認められており、同礁はこの範疇に入る”とも主張した。
その上で同報道官は、“フィリピンがやろうとしていることは、中国の主権を脅かすばかりか、先に述べた国際法や締約にも違反するものだ”とした上で、“あくまで断行するというのであれば、それ相応の報復措置を取ることになる”とも脅している。
(注1)PCA裁定:フィリピン政府の訴えに応えて出した裁定で、中国側が主張する九段線(南シナ海のほとんどを自国領土とする境界線)は国際法上認められないとした上で、フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁や中国が実効支配するミスチーフ礁等はフィリピンのEEZ内であり、かつその大陸棚を形成していると判断。
(注2)セカンド・トーマス礁:フィリピン南端パラワン島の約194キロメートル西方にある、南沙諸島海域の岩礁。1992年に中国が建造物を造成したが、1999年にフィリピンが派兵して、以降実効支配。中国軍が軍事拠点化しているミスチーフ礁から僅か約26キロメートルにある。
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