11月30日～12月11日の間にパリで開催される、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）には、中国の習主席も出席して、世界各国による2020年以降の新しい温暖化対策の枠組み合意に向けて、積極的な役割を果たそうとしている。そのCOP21会議開催の直前、中国の環境保護部長（環境保護相に相当）が、中国が当初掲げた目標より早く大気汚染減少を達成したと発表した。しかし、皮肉にもその発表前日から4日間ほど、北京周辺のスモッグが危険レベルに達している。相変わらず中国メディアは、前者のような良いニュースは大々的に流すが、後者のような悪いニュースは（隠せるものは隠すが）淡々と報道するのみで、決して政府のやり方を批判する記事を掲載することはない。

11月29日付『中国中央テレビ』は、「中国環境保護部長、大気汚染減少目標を前倒しで達成と発表」との見出しで、「陳吉寧（チェン・ジーニン）環境保護部長（51歳）は11月29日、第12次5ヵ年計画（2010～2015年）で掲げた大気汚染減少目標を、計画より半年早く達成したと発表した。2014年までの二酸化硫黄（亜硫酸ガス）の排出量は2010年比で12.9%減少（目標値は9.8%）し、また、水質検査の指標である化学的酸素要求量（COD、注後記）も10.1%減少（同8.6%）したという。...

11月29日付『中国中央テレビ』は、「中国環境保護部長、大気汚染減少目標を前倒しで達成と発表」との見出しで、「陳吉寧（チェン・ジーニン）環境保護部長（51歳）は11月29日、第12次5ヵ年計画（2010～2015年）で掲げた大気汚染減少目標を、計画より半年早く達成したと発表した。2014年までの二酸化硫黄（亜硫酸ガス）の排出量は2010年比で12.9%減少（目標値は9.8%）し、また、水質検査の指標である化学的酸素要求量（COD、注後記）も10.1%減少（同8.6%）したという。ただ、中央や東部の大都市周辺の市民は、依然大気汚染に悩まされている。」と報じた。 　　

同日付『中国国際ラジオニュース』は、「北京市当局、今年最大のスモッグ注意報発令」との見出しで、「北京市当局は11月29日、直近2日間の黄色信号の警戒レベルから今年初めて橙信号まで引き上げた。橙信号は最も危険とされる赤信号の手前の段階である。市気象センターによると、風が凪いでいるため、このスモッグは12月1日まで居座る見込みという。首都のほとんどの場所で、PM2.5（微小粒子状物質、髪の毛の太さの30分の1程度で花粉より微小）が1立方メーター当り274マイクログラムに達している（編注；日本では、70マイクログラム超の場合で不要な外出を控えるよう注意喚起）。」と伝えた。 　　

また、11月30日付『上海日報』紙は、「北京のスモッグが今年最悪に」との見出しで、「北京市の環境保護活動家は、石炭火力発電所の煤煙や、野外バーベキューなどを厳しくチェックするよう要求した。なお、国家気象センターによると、北京市の他、天津、河北省、河南省、山東省、山西省、陝西省でもひどいスモッグが発生しているという。当局は、外出の際はマスクなど防護策を取るようにし、呼吸器疾病の人の外出は控えるように呼びかけている。」と報じた。

（注）COD；水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸素量。酸素消費量とも呼ばれ、単位はppm。

今年4～5月にニューヨークで開かれた、核拡散防止条約（NPT）再検討会議において、日本は初めて、同会議声明文の中に、“NPT関係国の指導者に広島、長崎の被爆地への訪問”を含めるよう求めたが、中国の激しい反対に遭い、頓挫している。そして、目下国連で開催されている、第一委員会（軍縮・安全保障）において、22年連続となる日本側“核廃絶決議案”が今年も提議され、賛成156票で採択されたが、新たに“世界の指導者らに被爆地を訪問してもらうことで〈核の非人道的影響〉の認識を広げること”を含めた内容だったためか、中国が反対するのは予想どおりとしても、昨年まで日本と共同提案していた米国までが“棄権”（明確な反対票は投じないが、賛成はできない）という対応に出た。ユネスコの世界記憶遺産に、南京大虐殺が登録されたと同様、日本ではなく中国の言い分がまたしても通った、というニュアンスで中国メディアが報じている。
（注）国連安全保障理事会の決議案のみが加盟国への法的拘束力を有するが、その他の決議案は議事録として残るだけで、法的拘束力はない。

11月3日付『中国国際ラジオニュース』は、「日本が提起した核廃絶決議案に中国は拒否権発動」との見出しで、「国連総会第一委員会において、日本が11月2日に提案した核廃絶決議案に対して、中国は明確に反対票を投じた。同案には、広島、長崎の原爆被害70年に当る今年、世界の指導者らに被爆地を訪問する等が含まれていた。しかし、中国の傅（フー）軍縮大使は、広島、長崎の原爆被害は、日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果であり、また、広島、長崎の犠牲者より遥かに多くの人達が、日本の侵略した中国、その他の国で犠牲になっている、と日本の決議案を非難した。...

11月3日付『中国国際ラジオニュース』は、「日本が提起した核廃絶決議案に中国は拒否権発動」との見出しで、「国連総会第一委員会において、日本が11月2日に提案した核廃絶決議案に対して、中国は明確に反対票を投じた。同案には、広島、長崎の原爆被害70年に当る今年、世界の指導者らに被爆地を訪問する等が含まれていた。しかし、中国の傅（フー）軍縮大使は、広島、長崎の原爆被害は、日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果であり、また、広島、長崎の犠牲者より遥かに多くの人達が、日本の侵略した中国、その他の国で犠牲になっている、と日本の決議案を非難した。」とし、記事の最後に簡単に、「日本の決議案は同委員会で賛成多数で採択された。」とのみ触れた。 　　

今回の決議案の投票状況の詳細は次のとおり、米国の他、これまで日本側提案に理解を示してきた英国、フランスまでもが棄権に回っている。
（反対3票）中国、ロシア、北朝鮮
（棄権17票）米国、英国、フランス、韓国、インド、イスラエル、パキスタン等
（賛成156票）豪州、ドイツ、イタリア、スペイン、フィリピン、インドネシア等 　　

日本の核廃絶決議案は1994年以来22年連続で提起されてきたが、“被爆地への訪問”を具体的提案した今年の決議案は、結果として核保有国のいずれからも支持されなかったことになる。決議案の中にある“核の非人道性の認識”という点が、核保有国に対して、強い警戒感を抱かせてしまった嫌いがある。ただ、中国メディア記事のとおり、日本ではなく、中国の正義が勝ったといった捉え方をされることは、甚だ口惜しい限りである。

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