イエメンのフーシ反政府派のミサイル攻撃が水曜日、サウジアラビアの民間空港を標的にし、少なくとも26人が負傷した。サウジアラビア主導の軍事同盟からは断固とした反撃をするという激しい警告が発せられた。
『ワールド・ニュース・リポート』、
『PRニュースワイヤー』（ともに米国）などが報じた。
今回の攻撃は、フーシ反政府派の最近数か月の攻撃のなかで、サウジアラビアのもっとも内陸部で行われており、多くの人がイエメンの広範な平和に重要であると見ている、イエメン南西部の港町フダイダでの脆い停戦を実現しようとする努力を危うくするものである。
発射体はアブ空港の到着ターミナルを直撃し、物理的な損害を与えたとフーシ反政府派と４年に亘りイエメンで戦っているサウジアラビア主導の軍事同盟は声明で述べた。
サウジアラビア、イエメンおよびインド国籍の負傷者には３人の女性と２人の子供が含まれていると同盟の広報官テュルキ・アルマルキ大佐はいう。
怪我は中程度から軽度の範囲であり、８人の負傷者は治療のために病院に搬送された。
イランと提携するフーシ反政府派は、自身のテレビネットワーク「アルマシラ」で今回の攻撃の犯行声明を放送し、イエメン、サウジアラビア国境から北へ１９３㎞の地点から巡航ミサイルを空港に向け発射したと述べた。
ドローン攻撃のときと同じに、サウジアラビア主導の軍事同盟はすぐに、水曜日の攻撃は、地域のライバルであるイランの主導によるものだとし、戦争犯罪であると非難した。
「今回の攻撃はまた、このテロリスト武装勢力が特殊兵器を入手したことを明らかにしている。イラン政権による支援と国境を越えたテロリズムが継続していること、そして関連する国連安全保障理事会の決議への違反を続けていることを示している」とアルマルキ大佐はいう。
この戦争は２０１５年初めに始まり、イエメンでスンニ派の勢力を作った同盟にシーア派のフーシ反政府派が対抗した。同盟は米国や西側諸国の支援を受け、フーシ反政府派が首都サナアから追い出したアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領政権の復権を目指している。
それ以来、中東でもっとも貧しい国であるイエメンで人道上の危機が起こっており、悪化を続けている。
数万人が殺され、数えきれない人々が負傷した。主にサウジアラビア軍の空爆によるものであり、国際的な人権団体は同盟に戦争犯罪の可能性があるとしている。
３百万人以上が故郷から逃げざるを得ない状況にある。食糧難やコレラなど病気の流行が国を覆っている。
この紛争はイランと、シーア派が多い地域での主要なライバルであるサウジアラビアとの代理戦争だと広く捉えられている。
もう１年以上、フーシ反政府派は首都リヤドを含むサウジアラビアの都市をドローンとミサイルの標的にしている。攻撃のほとんどはサウジアラビアの防空システムに迎撃されているが、それでも、イエメンの反政府組織の勢力範囲と能力を示している。２０１８年３月の攻撃では、リヤドでエジプト人１人が死亡した。
暴力が拡大すれば、国連主導の港町フダイダでの平和交渉が危険に晒される。イエメンに対する援助物資、医薬品や人道支援物資のほとんどがフダイダを通過する。
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