アメリカのGM（ジェネラルモーターズ）は、アメリカ国内の工場などに新たに10億ドル規模の投資を行う予定であるとのこと。

1月17日付英『メイル　オンライン』（『WSJ』引用)など：

「ウォールストリートジャーナル」によると、投資は1000人規模の雇用をアメリカ国内に新たに創出するとされているが、今のところGMは投資する工場の場所や雇用の分野については言及していない。
トランプ氏は元々「フォードやフィアットからアメリカに投資することを約束させることに成功した。これは大変喜ばしいことだ。...

1月17日付英『メイル　オンライン』（『WSJ』引用)など：

「ウォールストリートジャーナル」によると、投資は1000人規模の雇用をアメリカ国内に新たに創出するとされているが、今のところGMは投資する工場の場所や雇用の分野については言及していない。
トランプ氏は元々「フォードやフィアットからアメリカに投資することを約束させることに成功した。これは大変喜ばしいことだ。次はGMの番だ。彼らは協力してくれると信じている。」と述べていて、GMの投資には大きな期待を寄せていたとみられる。
しかし、GM関係者によると「今回の投資はいつも通りの国内への投資プロジェクトの一環で何か月も前からもともと計画していたことです。」と発表している。
GMのCEOメアリー・バーラ氏は、トランプ氏の自動車産業への圧力については「あまり意味のない戦略である。」と述べている。
同氏によると、「自動車業界はつねに数年以上先を見越してどこで車を生産するか入念に計画している」という。そのため、政治からの規制や圧力をかけられてもすぐに方向転換することはできない、と主張している。
またバーラ氏は、「GMはトランプ氏が指摘するほどメキシコでは自動車を生産していないしアメリカに輸出もしていない。」と主張している。実際、GM関係者によると、クルーズの売上の大半はオハイオで生産されているセダンだという。

トヨタ社長は、今週初め米次期副大統領ペンス氏と会談した模様。

1月12日付英『メイル　オンライン　ワイヤーズ』（『ロイター通信』配信)：　　　　　　　　　　

トランプ次期大統領が世界各国の自動車産業がメキシコを生産拠点の中継地として利用してアメリカ国内に輸出する自動車全般に対して「輸入税」の圧力をかけたことで、日本の最大手のトヨタの豊田社長は、さっそく今週初めにワシントンにて次期副大統領のマイク・ペンス氏と会談したとみられる。　　　　　　　　　　　　
マイク・ペンス氏はインディアナ州の知事を務めていたこともあり、トヨタのアメリカ国内にある10の組立工場のうち1つがある州でもある。...

1月12日付英『メイル　オンライン　ワイヤーズ』（『ロイター通信』配信)：　　　　　　　　　　

トランプ次期大統領が世界各国の自動車産業がメキシコを生産拠点の中継地として利用してアメリカ国内に輸出する自動車全般に対して「輸入税」の圧力をかけたことで、日本の最大手のトヨタの豊田社長は、さっそく今週初めにワシントンにて次期副大統領のマイク・ペンス氏と会談したとみられる。　　　　　　　　　　　　
マイク・ペンス氏はインディアナ州の知事を務めていたこともあり、トヨタのアメリカ国内にある10の組立工場のうち1つがある州でもある。
トヨタ関係者によると、今後5年も引き続きトヨタは100億ドルの投資をアメリカで行うとのことであるが、今のところ豊田社長はトランプ次期大統領と面会する予定はないとのことである。

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