5月9日付フィリピン
『フィリピン・タイムズ』紙の報道記事「トランプ候補、米富裕層に税負担増と表明」
「・共和党のトランプ候補は5月8日、前言（最高税率39.6%を25%まで引き下げるとの昨年9月の発言）を翻し、もし大統領選に当選したら、富裕層に増税すると発言。
・これは、共和党の大統領選候補者が過去三十数年、増税反対と叫んできた同党方針から決別するもの。
・また同候補は、連邦の時間当り7.25ドル（約790円）の最低賃金を上げるとも表明。...
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5月9日付フィリピン
『フィリピン・タイムズ』紙の報道記事「トランプ候補、米富裕層に税負担増と表明」
「・共和党のトランプ候補は5月8日、前言（最高税率39.6%を25%まで引き下げるとの昨年9月の発言）を翻し、もし大統領選に当選したら、富裕層に増税すると発言。
・これは、共和党の大統領選候補者が過去三十数年、増税反対と叫んできた同党方針から決別するもの。
・また同候補は、連邦の時間当り7.25ドル（約790円）の最低賃金を上げるとも表明。
・これに対して、民主党のクリントン陣営のレイノルズ広報担当は、富裕層への増税など、支持率を上げようとしての口先発言は全く信用できない、と酷評。」
5月10日付シンガポール
『アジア・ワン』国際ニュース（
『AFP通信』記事引用）の報道記事「トランプ候補、大統領職引き継ぎ事務局代表にクリスティ氏を起用」：
「・トランプ候補は5月9日、もし大統領に選出されたら、（民主党大統領からの）大統領職引き継ぎ事務局の代表に、ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏を起用すると発表。
・同氏は今年2月、自身が大統領予備選から撤退を決めて後、トランプ陣営に参加して共闘。」
同日付マレーシア
『マレー・メール・オンライン』（
『ロイター通信』記事引用）の報道記
事「民主党陣営、“ラスト・ベルト州（注後記）”でトランプ対策に躍起」：
「・トランプ候補が共和党本選候補となることが確実となったことから、民主党陣営は、特にラスト・ベルト州の労働組合によるトランプ候補支持を翻意させようと躍起。
・ラスト・ベルト州とは、オハイオ・ペンシルベニア・ミシガン・イリノイ・ウィスコンシン・インディアナ・ウェストバージニア州の製造業や鉱山業が主要産業だった州だが、特に外国との競争に曝されて産業が低迷しており、多くの労働組合は、トランプ候補が打ち出している、“米国内優先、自由貿易協定の廃棄”政策に期待。
・クリントン候補と民主党予備選を争っている、バーニー・サンダース候補陣営の“バーニーを推す労働者グループ”代表も、万一サンダース候補が敗れた場合に、同候補支援の労働者グループがトランプ支持に回らないよう対応すると発言。」
（注）ラスト・ベルト州：米国の中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る脱工業化が進んでいる領域を表現する呼称。この領域の多くの都市で製造業の外部委託化が進み、ひどい不景気になって地域ごと多角化を強いる事になっている。中でも自動車産業の回復が急務。
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