2月12日付「中国のスモッグ公害で死者多数と予測」の中で、“北京大学とグリーンピースの調査結果によると、PM2.5などの微小粒子状物質を含むスモッグについて、中国は、2013年発生レベルのまま放置した場合、十年後には、大気汚染が原因となる心臓疾患や肺ガンのため、約25万7,000人が早逝することになる”と報じた。中国によるPM2.5の発生、飛散を抑制できなければ、日本を含め周辺諸国にも公害を撒き散らすことになる訳であるが、この程、米学術誌に掲載された調査報告で、中国は、プラスチックゴミによる海洋汚染でも世界最大の違反者となっていると米メディアが伝えた。

2月13日付『マザー・ジョーンズ（サン・フランシスコ本社の無料誌）』誌は、「恐ろしい量のプラスチックゴミが海洋流出、どの国が最も責任を問われるべきか判明」と題して、「2月12日発行の科学誌サイエンス（注後記）に掲載された、米国と豪州の環境科学者グループが192ヵ国を対象に行った調査報告によると、2010年に海洋流出したプラスチックゴミの量は480万～1,270万トンに上り、これはエジプト/ギザの大ピラミッドの重量の1.3倍と推定されるという。...

2月13日付『マザー・ジョーンズ（サン・フランシスコ本社の無料誌）』誌は、「恐ろしい量のプラスチックゴミが海洋流出、どの国が最も責任を問われるべきか判明」と題して、「2月12日発行の科学誌サイエンス（注後記）に掲載された、米国と豪州の環境科学者グループが192ヵ国を対象に行った調査報告によると、2010年に海洋流出したプラスチックゴミの量は480万～1,270万トンに上り、これはエジプト/ギザの大ピラミッドの重量の1.3倍と推定されるという。そして、最も投棄量が多い国は中国で、その流出量は全体のおよそ28%も占め、2位のインドネシア（およそ10%）、3位のフィリピン（およそ6%）を大きく引き離している。なお、米国はおよそ0.9%で、北朝鮮に次いで20位と、海岸線の長さに比して少ない結果となっている。」とし、「このまま有効な流出防止策がとられないと、人口増に比例して海洋流出のプラスチックゴミの量は飛躍的に伸びると予想され、2025年には2010年の2倍以上の量となるという。」と報じた。
なお、ゴミ処理について、企業、個人とも分別システム等責任ある対応を取っている日本は、国土面積に比して海岸線は長いものの、上記調査結果において30位（およそ0.4%）と健闘している。

（注）サイエンス：1880年創刊の学術雑誌。週一度、米科学新興協会によって発行される。英国のネイチャーとともに、世界で特に権威ある学術誌のひとつとされている。

1月5日付「中国で、大気汚染源を特定するアプリ開発」の中で述べたが、“大気汚染源の多くは国営企業で、中国最大の原油輸送管製造会社や、北京南東部の山東省にある石炭火力発電所などである。特に、エネルギー源の7割を占める石炭については、燃焼の際に発生する硫黄性ガスや煤煙によって影響を受ける5億人の人の寿命が、影響の少ない人より5年半も短いとの報告がある”と報じた。この程、現状のスモッグについて何も対策を講じないと、米国の一都市の人口に匹敵する人が早逝することになろうと米メディアが伝えた。

2月6日付『マザー・ジョーンズ』（サン・フランシスコ本社の無料誌）誌は、「中国のスモッグ公害で、（フロリダ州）オーランドの人口と同等の犠牲者の可能性」との見出しで、「北京大学とグリーンピース（注後記）が今週明らかにした調査結果によると、PM2.5などの微小粒子状物質を含むスモッグについて、2013年発生レベルのまま放置した場合、十年後には、大気汚染が原因となる心臓疾患や肺ガンのため、約25万7,000人が早逝することになるという。...

2月6日付『マザー・ジョーンズ』（サン・フランシスコ本社の無料誌）誌は、「中国のスモッグ公害で、（フロリダ州）オーランドの人口と同等の犠牲者の可能性」との見出しで、「北京大学とグリーンピース（注後記）が今週明らかにした調査結果によると、PM2.5などの微小粒子状物質を含むスモッグについて、2013年発生レベルのまま放置した場合、十年後には、大気汚染が原因となる心臓疾患や肺ガンのため、約25万7,000人が早逝することになるという。これは丁度、フロリダ州オーランド（編注；ディズニーワールドがある街）やニューヨーク州バッファロー（編注；ナイアガラ滝観光の基地）に匹敵する。また、グリーンピースが公表した別のレポートによると、中国政府は、北京など大都市や重工業界に、石炭消費量の削減達成のための措置を講じているとするが、国内の都市の9割が、中国独自に設定した基準を満たしていないという。」と報じた。
中国は昨年3月半ば、“2014～2020年の都市化計画”を発表し、その中で、都市化を進めるに当たり、持続可能で二酸化炭素排出量が少ない開発を推進するとし、2012年には、大気の環境基準を満たしていた都市は全体の4割だったが、それを2020年までに6割に引き上げる目標を掲げていた。そして、中央・地方政府及び企業など社会全体で、2017年までに環境対策費として、合計1兆7,000億元（約30兆6,000億円）を投じるとの見通しも明らかにしていた。しかし、上記メディアが言及したレポートが正しいとすれば、大々的な政府発表から一年経っても、前進どころかむしろ後退（状況は悪化）していると言わざるを得ない。

（注）グリーンピース：1971年にカナダで設立された非政府組織で、国際的な環境保護団体。資金的支援を行うサポーターは300万人余り。脱原発、自然エネルギーの確実な導入、持続可能な漁業・農業の実現を最優先の目標に掲げて、企業や政府に対して抗議行動を起こしている。

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