米朝会談後、これに関してドナルド・トランプ大統領の娘であるイバンカ・トランプが、中国のことわざだとしてツイッターに書き込みを投稿。（「何かを成し遂げようとしている人たちに、そんなことは無理だという人たちが邪魔をしてはならない。中国のことわざより」）　だが、このようなことわざは中国には無いと中国のネットユーザーが批判しているという。

６月１２日付英国『ＢＢＣ』は「イバンカ・トランプが“偽の”中国のことわざ投稿で批判」との見出しで以下のように報道している。

偽のことわざをツイッター投稿しているとしてイバンカを批判されている。月曜イバンカは、「“出来ないと言う人々は、やっている人を邪魔するべきではない”中国のことわざより」と投稿。だが、米国や中国のネットユーザーからはこのようなことわざは中国には無いとしている。

この投稿は父親であるトランプ大統領が、北朝鮮の金正恩委員長と歴史的会談を行った数時間後に投稿された。...

６月１２日付英国『ＢＢＣ』は「イバンカ・トランプが“偽の”中国のことわざ投稿で批判」との見出しで以下のように報道している。

偽のことわざをツイッター投稿しているとしてイバンカを批判されている。月曜イバンカは、「“出来ないと言う人々は、やっている人を邪魔するべきではない”中国のことわざより」と投稿。だが、米国や中国のネットユーザーからはこのようなことわざは中国には無いとしている。

この投稿は父親であるトランプ大統領が、北朝鮮の金正恩委員長と歴史的会談を行った数時間後に投稿された。

「Weibo」（中国版ツイッター）では、中国で似た意味でよく使われる「チェスをしている人を見ている間にアドバイスをするな」と言うことわざが引用されていたり、「ぶどうを食べる前から、渋いと言ってはいけない」ということわざを出す人もいた。また、「フォーチューンクッキーに書いてあったのでは？」という人もいた。

イバンカ夫婦の中国や中国文化の関係は深く、娘には中国語を話す乳母を雇っていたほど。以前にもイバンカはツイッターに孔子の引用だとして間違えたことわざを投稿していた。

同日付米国『The Hill』は「ソーシャルメディア上で、イバンカ・トランプの米朝会談に関する”中国のことわざ“投稿が波紋を呼ぶ」との見出しで以下のように報道している。

偽の中国のことわざ投稿で、イバンカ・トランプがソーシャルメディア上で嘲笑されている。上海のメディア「shanghaiist」によると、このことわざを 「Quote Investigator 」（引用検索サイト）を用いて過去の引用事例を調べたところ、1903年のシカゴ雑誌で見つかったという。ネット上では、これは良く間違えられるもので、ジョージバーナードショーが言ったものだと勘違いされているようである。1962年には孔子が言ったと引用されている雑誌例もあるという。

米シンクタンクの調査は、自動化により2030年までに４～８億人が仕事を奪われると試算している。米国やドイツでの影響は大きく３分の１の雇用が奪われるという。最も自動化の影響を受ける職種は、機械オペレーターや飲食店、事務など。その反対は、技術的に自動化するのが困難で、賃金が比較的低く、自動化が企業にとって魅力となりにくい職種だそうだ。１９８０年代のコンピュータ化のように、自動化による新しい職種の登場にも期待がかかるが、新技術習得のための再教育の必要性も生じる。

１１月２９日付英国『BBC』は「ロボット・自動化が2030年までに8億の仕事を奪う」との見出しで以下のように報道している。
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによる４６か国、８００職種を対象とした調査によると、世界の仕事の５分の一が自動化の影響を受けるという。最も影響を受けるのは、機械操作や飲食業界。不動産仲介、法律関連、会計士、事務も自動化の影響を受けやすい分野。一方、人とのコミュニケーションが必要となる職業、医師、弁護士、教師、バーテンダーなどは自動化の影響を受けにくい。...

１１月２９日付英国『BBC』は「ロボット・自動化が2030年までに8億の仕事を奪う」との見出しで以下のように報道している。
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによる４６か国、８００職種を対象とした調査によると、世界の仕事の５分の一が自動化の影響を受けるという。最も影響を受けるのは、機械操作や飲食業界。不動産仲介、法律関連、会計士、事務も自動化の影響を受けやすい分野。一方、人とのコミュニケーションが必要となる職業、医師、弁護士、教師、バーテンダーなどは自動化の影響を受けにくい。また、低賃金の専門業者、庭師や水道工、介護士も自動化の影響をあまり受けない。
先進国では、大学レベルの高等教育が一般化し、高学歴を必要としない雇用は縮小。途上国では自動化への投資力が乏しいため影響は少なく、インドでは９％のみが自動化と試算。
米国では、３９００～７３００万人の仕事が２０３０年までに機械に奪われる試算だが、解雇される２０００万人は他の職種に転職できる可能性がある。英国では、２０３０年までに現在の２０％の仕事が自動化されると試算。
今後は１９００年代農業中心から工業化に発展した産業革命と同規模の変革が起きるという。だが、１９８０年代のコンピュータ台頭のように、ＩＴの影響で新しい職種も登場する。市民が変化に対応できるよう、政府による再教育対策が求められる。

同日付米国『フォーチューン』は「ロボットがやってくる！ＩＴ化で２０３０年までに8億人の雇用が奪われるとの研究結果」との見出しで以下のように報道している。
経済シンクタンクの研究によると、２０３０年までに０～３０％の労働時間の自動化が可能となり、世界中で８億人の仕事がＩＴ化で奪われるという。予見可能な環境の職種の人、つまり機械オペレーターや、ファストフードを用意する仕事、データ解析等はＩＴ化されやすい職種である。一方、予見しにくい環境の職業、つまり庭師、水道工、保育士などはその影響が少ないと見られ、理由としては、その役割が「技術的に自動化するのが困難で、賃金が比較的低く、自動化が企業にとって魅力となりにくいのなのだという。
だが、雇用に関し暗い話ばかりでもない。自動化で労働者は別の能力を使った仕事に就くことができる、「タスクを自動化できる職種での雇用は減るが、雇用者は新しいタスクに就くことが可能となる」と調査会社はウェブサイトに記している。こうして雇用者は新しいスキルを学ぶ必要がある。
中国では、自動化が急速に進めば２０３０年までに１２％にあたる１億人の職種変更が必要となると試算。その数値は先進国で更に高く、米国とドイツでは、２０３０年までに３分の１、つまりは、日本の人口の約半分がその危機にある。