8月11日付Globali「ロシア当局、今度は週末の大規模抗議行動直前にリーダー格の弁護士を逮捕」で報じたとおり、旧ソ連崩壊以来、最大規模となった5万人の反プーチン派デモに対して、ロシア当局はなすすべがない状態となっている。一方、7月22日付報道記事どおり、「プーチン大統領；ウクライナでロシアとの関係改善を望む大統領の誕生を得て、“ロシアとウクライナは同胞”とご満悦」だったにも拘らず、直近で訪れたロシア併合クリミア半島では当のウクライナ政府から全く歓迎されず、ここでも気分を害されている。

8月11日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「ウクライナ政府、プーチン大統領によるロシア併合のクリミア半島訪問を歓迎せず」

ウクライナ外務省は8月11日、ウラジーミル・プーチン大統領一行によるクリミア半島訪問を、主権と地域自治に対する“甚だしい侵害”だと非難する声明を発表した。

プーチン大統領が前日の8月10日、クリミア半島南端のセバストポリを、ロシアの実効支配を印象付けるかのように、“夜狼クラブ”と名乗るバイク集団一行とともに自身でバイクを運転して乗り込んでいた。...

8月11日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「ウクライナ政府、プーチン大統領によるロシア併合のクリミア半島訪問を歓迎せず」

ウクライナ外務省は8月11日、ウラジーミル・プーチン大統領一行によるクリミア半島訪問を、主権と地域自治に対する“甚だしい侵害”だと非難する声明を発表した。

プーチン大統領が前日の8月10日、クリミア半島南端のセバストポリを、ロシアの実効支配を印象付けるかのように、“夜狼クラブ”と名乗るバイク集団一行とともに自身でバイクを運転して乗り込んでいた。

同省は、プーチン大統領一行やロシアメディアが、“ロシア国内への通常の訪問”だとこじつけるのは無駄な話だとした上で、クリミア半島はウクライナの“不可分の土地”だと強調している。

ロシアは2014年3月、親ロシア政策のビクトル・ヤヌコビッチ大統領が親欧州グループによる抵抗運動に押されてしまったことから、武力によってクリミア半島を併合した。

更にロシアは同年4月、ウクライナ東部の親ロシア・分離独立派を後押しして内戦を激化させている。この内戦による犠牲者は既に1万3千人以上に上る。

なお、プーチン大統領がクリミア半島を訪れた同日に、反プーチン派による抗議デモがモスクワ市内で行われ、数万人規模に膨れ上がっている。

同日付英国『ミラー・オンライン』：「ウラジーミル・プーチン大統領、黒革装束のバイク乗りグループとともに往来で強い男を演出」

プーチン大統領は8月10日、ロシアが併合したクリミア半島南端のセバストポリで開かれたバイクショーに参加するため、黒革装束のバイク集団“夜狼クラブ”とともに、自らロシア製バイクを運転して乗り込んだ。

今回の姿は、かつて見せたアクション・ヒーローというより、70年代に流行ったディスコバンドのビレッジ・ピープル風といういでたちである。

なお、クリミア半島訪問と同じ頃、モスクワでは反プーチン派の抗議デモが4万人余りに膨れ上がっていたが、そのことに関して同大統領は、コメントすることを拒んだ。

米アップルは12日、デジタル雑誌有料購読サービスの「テクスチャ（Texture）」を買収することを発表した。ネット上のコンテンツやサービスによる収益の拡大を狙っての買収と考えられている。

同社では買収条件に関する合意内容の詳細について明らかにしていない。テクスチャ社には、出版社のコンデナスト、ハースト、メレディス、ロジャース・メディアや、米グローバル投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などが出資している。それらの会社が2010年に共同で設立した「ネクスト・イシュー・メディア」傘下にあり、2012年にサービスを開始した。

同サービスの利用者は、毎月10ドル（約1,070円）の費用を支払えば、経済誌フォーブス、娯楽誌ピープル、地理科学誌ナショナル・ジオグラフィックなど、200種類以上のデジタル雑誌が読み放題となる。...

同社では買収条件に関する合意内容の詳細について明らかにしていない。テクスチャ社には、出版社のコンデナスト、ハースト、メレディス、ロジャース・メディアや、米グローバル投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などが出資している。それらの会社が2010年に共同で設立した「ネクスト・イシュー・メディア」傘下にあり、2012年にサービスを開始した。

同サービスの利用者は、毎月10ドル（約1,070円）の費用を支払えば、経済誌フォーブス、娯楽誌ピープル、地理科学誌ナショナル・ジオグラフィックなど、200種類以上のデジタル雑誌が読み放題となる。大抵のアップルのサービスとは異なり、テクスチャはアイフォン（iPhone）やアイパッド（iPad）といったアップルの端末だけでなく、グーグルのOSであるアンドロイドで稼働する機器でも利用可能としていくという。

アップルの事業の中心はiPhoneの販売であることは間違いないが、同社は収益の拡大を目指し、アップストア（App Store）、アイクラウド（iCloud）、アップルミュージック（Apple Music）、アイチューンズ（iTunes）など、ネット上の音楽配信やモバイル決済を含むサービス事業を強化している。テクスチャの買収によるデジタル雑誌コンテンツの提供もその一環となる。

アップルではそうしたサービス事業の売上高を、2020年までに400億ドル（約4兆2,700 億円）強、2021年までに500億ドル（約5兆3,370億円）程度にしたいと考えている。2017年には300億ドル弱だった。

アップルでインターネットソフトウェア・サービス部門を統括するエディ・キュー上級副社長は声明で、「世界の主要出版社の多くが提供する素晴らしい雑誌を取り揃えたテクスチャが、アップルに加わることに我々はわくわくしている。」として、「当社は信頼できる情報源による質の高いジャーナリズムと、雑誌が利用者に対し美しくデザインされた魅力ある記事を提供し続けるようにすることに注力していく。」と述べた。

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