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2024年04月17日(水)
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【Globali】
 

良識ある米メディア;“無用な非常事態宣言”を出したトランプ大統領こそ“非常事態宣言の対象”と酷評【米メディア】(2019/02/25)

ドナルド・トランプ大統領は、メキシコ国境の壁建設費を捻出させるため、非常事態宣言を発令して議会承認を経ずに壁建設を進めさせようとしている。これに対して、カリフォルニア州など全米16州が、大統領による憲法違反、三権分立違反等を理由として、同宣言による連邦・州予算の盗用を阻止しようと連邦地裁に提訴した。この動きについて、良識あると思われるメディア(権力の行き過ぎを牽制するという姿勢を持つメディア)も、非常事態宣言を出した同大統領こそ、米国にとっての非常事態の対象だと酷評している。

2月24日付『バイパルチザン・レポート(超党派)』オンラインニュース:「『ザ・ニューヨーカー』誌、反トランプを表す秀逸な風刺画を掲載」

  ドナルド・トランプ大統領は目下、自身が2月15日に発令した、メキシコ国境壁建設費用捻出のための非常事態宣言に関し、多くの州から提訴を受けている。

  この事態を反映して、この程『ザ・ニューヨーカー』誌が、3月4日号の表紙に使われるトランプ大統領の風刺画を、ひと足早くリリースした。...

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米連邦地裁;オバマ政権下で制定された学資ローン利用者救済法施行延期を決めたトランプ政権に“No”を突き付け【米・英国メディア】(2018/09/15)

既報どおり、中間選挙を2ヵ月後に控えて、現職のトランプ大統領はもとより、自身の政策をことごとく否定されたオバマ前大統領も、選挙前哨戦で火花を散らしている。そうした中、オバマ政権下で制定された「学資ローン返済に対する利用者保護法」(BDR、注後記)の施行延期を決定した、トランプ政権の教育省に対して、米連邦ワシントン州西部地裁は“No”を突き付けた。

9月13日付米『バイパルチザン・レポート(超党派メディア)』:「連邦地裁、オバマ政権下の法律施行を覆そうとしたトランプ政権に厳しい判決を下し、オバマ氏側が大勝利」

  米連邦ワシントン州西部地裁のランドルフ・モス裁判官は9月13日、昨年6月にベッツィー・デボス教育相が発表した、BDR施行延期の決定は不合理だとの判決を下した。

  同教育相は昨年、オバマ政権下で制定され、7月1日付で施行予定であったBDRについて、係争中の訴訟があること等を理由に施行を延期することとし、BDRそのものを白紙に戻して、新たに規則策定委員会を設立する意向であると発表していた。...

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