フランスの外務大臣及び農業大臣を務め、ブレクシットの際は欧州連合（EU）側の主席交渉官だったミシェル・バルニエ氏が9日、テロなどの問題を考慮して、3年から5年の間、フランスが移民の受け入れを停止すべきだと発言した。

2022年のフランス大統領選挙の候補者になる可能性があると見られているミシェル・バルニエ元外務及び農業大臣は9日、仏ラジオ放送局『RTL』のインタビューに対し、フランスの移民問題について、「この国では、移民受け入れの一時停止が必要だと思う。手順や慣行を確認し、評価し、必要であれば変更する。棚卸しの時間を取る必要がある」と語った。「もちろん、学生は常に歓迎する。彼らはフランスの大学の強みの1つだ。亡命の権利という問題も常に存在し、これも尊重しなければならない。...

2022年のフランス大統領選挙の候補者になる可能性があると見られているミシェル・バルニエ元外務及び農業大臣は9日、仏ラジオ放送局『RTL』のインタビューに対し、フランスの移民問題について、「この国では、移民受け入れの一時停止が必要だと思う。手順や慣行を確認し、評価し、必要であれば変更する。棚卸しの時間を取る必要がある」と語った。「もちろん、学生は常に歓迎する。彼らはフランスの大学の強みの1つだ。亡命の権利という問題も常に存在し、これも尊重しなければならない。」と述べた。

仏紙『ウエストフランス』によると、バルニエ氏は「すべての移民、特によりよい未来を求めて地中海を渡ろうとする移民が、潜在的なテロリストや潜在的な犯罪者であるとは思わない」ものの、移民と「移民の流れを利用し、そこに潜入するテロリストのネットワーク」との間には「つながりがある」と主張した。また、移民について「最終的には、いくつかの点で憲法を変更する必要があり、特に欧州の文書や規制よりもより多くの余裕を持たせる必要がある」と述べた。

バルニエはまた、4月にフランスの週刊誌に掲載された、20人の将軍を含む多数の軍人による「社会的内乱のリスク」に警鐘を鳴らす記事について、「移民問題は、現実的に深刻な分断をもたらしているため」、「注目に値する」とコメントした。

仏誌『ヌーベルオブセルバトワール』によると、軍人らは記事を通して、国が作り出している「崩壊」を糾弾し、「ある種の反人種差別主義を主張する人達が、この国の人々に不安感とコミュニティ間の憎しみを生み出す、という唯一の目的を持って」活動していると批判している。また、「国内の複数の地域が、イスラム主義者や郊外に住む移民の集団によって、国の憲法に反するような教義に従う領土に変えられようとしている」、さらには「黄色のベストを着て絶望を表明するフランス人を前にして、政府が警察を盾として利用し政府の代わりに悪者に仕立て上げようとしている」ことを糾弾している。