5月26、27日に開催される伊勢志摩G7サミットで、安倍首相は世界経済活性化のためにG7各国が協調して財政出動に乗り出すことでリーダーシップを発揮したいと考えている。
そのための最難関は厳しい財政規律を堅持するドイツをどう説得するかであり、3月にG7の準備のために開催した国際金融経済分析会合で安倍首相はクルーグマン米プリンストン大学名誉教授にオフレコで、ドイツを説得する秘策はないかと質問したことが明らかになり話題を集めた。

安倍首相は欧州のG7各国と事前に財政出動での協調行動を要請するために5月2日から欧州歴訪中であり、中でも4日のドイツのメルケル首相との会談が注目されたが、結果としては独首相の同意を得ることは出来なかったと数少ないメディアが報じている。残念ながら安倍首相の欧州歴訪自体について海外メディアの関心は今一つ高くないようである。

5月5日付独『ドイッチェヴェレ』（AFP通信、ロイター通信引用）は、「メルケル首相と安倍首相、世界経済への対応に違い」という見出しで、安倍首相は日本でのサミットで世界経済対応についての協調声明を望んだが、世界景気刺激策ではメルケル首相と合意出来なかったと報じた。安倍首相は記者会見で世界景気活性化のためにはリスクに積極的に立ち向かう必要があり、構造改革の促進と財政拡大政策が必要と述べた。これに対しメルケル首相は百万人を超える欧州への難民や移民による経済活動の増加を指して、ドイツは十分に経済政策を行っている。...

5月5日付独『ドイッチェヴェレ』（AFP通信、ロイター通信引用）は、「メルケル首相と安倍首相、世界経済への対応に違い」という見出しで、安倍首相は日本でのサミットで世界経済対応についての協調声明を望んだが、世界景気刺激策ではメルケル首相と合意出来なかったと報じた。安倍首相は記者会見で世界景気活性化のためにはリスクに積極的に立ち向かう必要があり、構造改革の促進と財政拡大政策が必要と述べた。これに対しメルケル首相は百万人を超える欧州への難民や移民による経済活動の増加を指して、ドイツは十分に経済政策を行っている。受け入れた難民による需要の増加は世界経済発展に貢献している。ドイツは堅実な歳出政策と持続可能な成長政策、投資の増加を組み合わせることにより世界経済に貢献するつもりであるが、詳細はG7で議論したいと交わした。

5月4日付英国『メールオンライン』（AFP通信引用）は、「メルケル首相と安倍首相、世界経済への対応に違い」という見出しで、メルケル首相と安倍首相が世界景気刺激策で合意出来なかったと報じた。安倍首相の名前を冠した「アベノミックス」は、日本経済をデフレから脱出させる政策で、当初は円安による輸出企業の好況と株価上昇でまずまずであったが、その後は目標を達成出来ず最近では逆行して円高になっていると伝えている。

ロシアの通貨ルーブルが下落している。21日には1ドル85.99ルーブルまで下落し史上最安値を付けた。ロシアの経済は石油を中心とする資源に大きく依存しており、最近の原油価格の低下がルーブル下落の主たる要因であるが、ウクライナ問題に伴う米欧の経済制裁で経済は疲弊しているし、米ドルの金利引上げで資金が流出していることも影響している。昨年12月のルーブル危機の際は中央銀行が政策金利を一気に6.5％引上げて通貨防衛策を発動し一時的にルーブル安に歯止めを掛けた。今回中央銀行は暫く静観するかと思われたが、スイスダボスに出張していた総裁が21日急遽帰国し緊急会議を招集して対応を協議することとなった。ロシアは政治的、軍事的存在感に比べて経済的には影が薄く、2014年の世界GDPランキングでもインドに次いで10位と低迷している。ロシアのメディアによると、最近冷戦時代に旧ソ連の大統領だったゴルバチョフ氏が経済的困難に立ち向かうためにロシア国民の団結が必要だと述べたとも伝えられている。

1月22日付『ヤフーニューズUK』（AFP通信引用）は、「ロシアルーブルの対ドルレート史上最安値　中央銀行会議を招集」という見出しでルーブルの下落と中央銀行の緊急会議招集を伝えた。今回のルーブル下落は原油価格の下落という外的要因で中央銀行が出来ることに限度があるが、何もしないでほっておく訳には行かないという専門家の見方を伝えている。

1月19日付ドイツ国際放送『ドイッチェヴェレ』は、「原油価格低下でロシア景気後退の痛み深まる」という見出しで、原油価格低下に伴い1バレル30ドルでロシア経済は耐久力があるか調査を行うというロシア経済開発相の発言を伝えた。...

1月22日付『ヤフーニューズUK』（AFP通信引用）は、「ロシアルーブルの対ドルレート史上最安値　中央銀行会議を招集」という見出しでルーブルの下落と中央銀行の緊急会議招集を伝えた。今回のルーブル下落は原油価格の下落という外的要因で中央銀行が出来ることに限度があるが、何もしないでほっておく訳には行かないという専門家の見方を伝えている。

1月19日付ドイツ国際放送『ドイッチェヴェレ』は、「原油価格低下でロシア景気後退の痛み深まる」という見出しで、原油価格低下に伴い1バレル30ドルでロシア経済は耐久力があるか調査を行うというロシア経済開発相の発言を伝えた。メドベージェフ首相は現在の2016年度予算は1バレル50ドルを前提としており、歳出の削減を指示した。また、ルーブル下落で為替差益を計上した収入がドル建ての石油会社に対し課税を検討するという。原油価格が20ドルに下落した場合、2016年のロシア経済はマイナス6％の成長となるというアナリストの見通しも伝えている。

1月20日付『ロシアトゥデイ』は、「ゴルバチョフ氏、経済危機に直面するロシア国民の団結を促す」という見出しで、旧ソ連の大統領ゴルバチョフ氏のインタビューを伝えた。同氏は、現在のロシア政府は経済危機を解決する具体策を持っていないとも発言した。同氏は昨年5月に、中央集権体制から権力の分散を図ること、欧米との対立政策を放棄することを中心とする「新ペレストロイカ」政策を提唱したと伝えている。

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