『ルフィガロ』によると、グループエムは、米国でのデジタル広告が政治広告費を除く全広告費2,146億ドル（約22兆円）のうち、1,101億ドル（約12兆円）を占めると予想している。...

『ルフィガロ』によると、グループエムは、米国でのデジタル広告が政治広告費を除く全広告費2,146億ドル（約22兆円）のうち、1,101億ドル（約12兆円）を占めると予想している。3年前、米国ではまだデジタル広告費は市場全体の3分の1しか占めていなかった。しかし広告業界にとって「暗黒の年」（2019年比-9％）となった今年、デジタル広告だけは5％の成長と好調に推移していることが確認された。

2020年はコロナウイルスのパンデミックにより多くの企業が広告費を大幅に引き下げており、広告を完全に取り下げた企業も出ている。しかし米『トゥルーリ―タイムズ』によると、ウォールストリートジャーナルは、デジタル広告は広告市場の中で収益の急激な減少を経験しなかった唯一のカテゴリだと報じている。

グーグル、フェイスブック、アマゾンなどのデジタルの巨人に支えられたデジタル広告は、2020年に全広告支出の51％を占める一方で、ラジオ、新聞、雑誌は、広告全体の21％を占め、300億ドル（約3兆円）未満となっている。

グループエムのクリスチャン・ユール社長は「最大の受益者はグーグル、フェイスブック、アマゾンだ」と指摘している。

グーグル、フェイスブック、アマゾンの3社だけで、すべてのデジタル広告費のほぼ3分の2を占めている。これは、特定の消費者に合わせて広告をカスタマイズするように設計されたアルゴリズムと結果を証明するデータを備えた3社だけが、テレビ広告に費やされた広告費よりも多くの広告費を取り込んだことを意味する。グループエムは、この傾向は今後も続くという見通しを示している。

報告書はまた、2020年以降も新型コロナウイルスのパンデミックの影響で「印刷物の減少傾向は加速する」と推測しており、2021年12月までに新聞は12％減少、雑誌は8％減少することを見込んでいる。