今年は日本にとって戦後７０周年。安倍首相は安倍談話を発表する方向で３月にも検討に入るというが、中国にとっては 「抗日戦争と反ファシスト戦争勝利７０周年」であり、５月から年末にかけて反日、反ファシズム関連の行事が目白通しだ。すでに年初から反日機運が盛り上がっており、今年の日中関係は過去最悪になるとの報道もある。また、急激に両国関係が改善するのは好ましくないという中国側の事情も存在しており、中国はいつでも歴史問題などで日本を批判できる準備をしているという。一方、米国からは日中関係への積極的な関与、特に尖閣問題の平和的解決に米国はもっと日本を援助していくべきだとの提言も出てきた。各国は２０１５年の日中関係について、以下のように報じた。

12月31日付『テネシアン』（米国）は、「米国は尖閣問題で日本を援助していくべき」との見出しで、ヴァンダービルト大学のクリントアレクサンダーシニア博士の寄稿文を紹介し、この中で同博士は、日本における安全保障上の重要な問題として「尖閣諸島 （釣魚島）の問題が、アジア太平洋地域における平和の行方を大きく左右する」と指摘した。同エリアには「両国の歴史的な敵意とナショナリズムに裏打ちされた、地政学的な問題が存在する」とし、「一触即発の危険なエリアであり、世界の中でも有数の火薬庫」だと分析した。...

12月31日付『テネシアン』（米国）は、「米国は尖閣問題で日本を援助していくべき」との見出しで、ヴァンダービルト大学のクリントアレクサンダーシニア博士の寄稿文を紹介し、この中で同博士は、日本における安全保障上の重要な問題として「尖閣諸島 （釣魚島）の問題が、アジア太平洋地域における平和の行方を大きく左右する」と指摘した。同エリアには「両国の歴史的な敵意とナショナリズムに裏打ちされた、地政学的な問題が存在する」とし、「一触即発の危険なエリアであり、世界の中でも有数の火薬庫」だと分析した。さらに同地区の安定や、中国に海洋における法の支配を遵守させることは、日本だけでなく米国にとっての国益にもつながるため、米国政府はこの問題の平和的解決や法の支配の遵守を最優先事項にして、国連や他団体への働きかけを通じてより積極的な役割を果たし、日本をサポートしていくべきだ」との提言を紹介した。
1月4日付『アジアワン』（シンガポール）は、「安倍外交は重要な年に直面している」との見出しで「昨年、日本と中国の間で３年ぶりに首脳会談が行われ、両国関係に改善の兆しが見え始めたが、中国政府にとっては日本と親密になりすぎた場合には、国内において習政権への反発が出る可能性が高いため、いつでも歴史認識カードを切れる余地を残している」と報じた。
1月4日付『アジアトゥデイ』（韓国）は、日中関係について、今年は中国の国家的プロジェクト「抗日戦争と反ファシスト戦争勝利７０周年」にあたるため、「日中関係は年初から史上最悪の状況に直面する可能性がある」と分析し、「すでに中国のマスコミは連日、”抗日戦争と反ファシスト戦争勝利７０周年”関連の大々的な宣伝を展開し、反日ムードが盛り上がりを見せている」と報じた。さらに「経済以外のすべての両国の交流が１年間、暫定的に中断される可能性すらあり、中国では日本との関係改善を云々したり、そのために努力するという雰囲気では到底ない」と報じた。