習近平（シー・チンピン）国家主席が2012年に就任以降、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の暴走もあって、中朝関係は非常に冷え込んでいる。更に、今年に入ってからの中国による度重なる対北朝鮮制裁強化のため、北朝鮮が中国を名指しで非難することも度々起こっていた。しかし、習国家主席の長期強力政権が確立することに畏敬の念を抱いてか、北朝鮮政府が中国共産党大会開催を祝福するメッセージを発信した。一方、中国が密かに北朝鮮向けに武器供与をしていたとの裏情報もあり、北朝鮮側が秋波を送った真意は謎である。

10月18日付米『ジ・エポック・タイムズ』オンラインニュース（『ロイター通信』配信）：「関係が緊迫している中、北朝鮮が中国の党大会開催に祝辞」
　　北朝鮮の国務委員会（最高政策指導機関）は10月18日、最近の中朝関係緊迫の中、同日に開幕した中国共産党全国代表大会（十九大）の開催を祝福するメッセージを送った。同委員会は、中国独自の社会主義を進めて偉大な発展を遂げたと称賛している。

　　中国外交部（省に相当）の陸慷（ルー・カン）報道局長は10月18日の定例会見で、北朝鮮の朝鮮労働党も含めて多くの海外政党、政治団体、政府高官から祝電を受領した旨発表した。...

10月18日付米『ジ・エポック・タイムズ』オンラインニュース（『ロイター通信』配信）：「関係が緊迫している中、北朝鮮が中国の党大会開催に祝辞」
　　北朝鮮の国務委員会（最高政策指導機関）は10月18日、最近の中朝関係緊迫の中、同日に開幕した中国共産党全国代表大会（十九大）の開催を祝福するメッセージを送った。同委員会は、中国独自の社会主義を進めて偉大な発展を遂げたと称賛している。

　　中国外交部（省に相当）の陸慷（ルー・カン）報道局長は10月18日の定例会見で、北朝鮮の朝鮮労働党も含めて多くの海外政党、政治団体、政府高官から祝電を受領した旨発表した。

　　韓国の政府高官や専門家の多くは、北朝鮮が十九大開催に合せてミサイル発射実験を断行するのではと懸念していたが、習国家主席が十九大で大演説をした当日は、北朝鮮に何ら不穏な動きはみられなかった。

　　なお、中国の商務部は、9月12日に国連安全保障理事会で採択された追加制裁決議に準じて、中国国内の北朝鮮の資本等を来年1月までに退去させるとの通告を行っている。

一方、10月19日付韓国『KBSニュース』：「米専門家：中国が北朝鮮向けに武器供与と明言」
　　“近づく中国の崩壊”の著者である米国の章家敦（チャン・チアトゥン、ゴードン・チャン、弁護士・作家、66歳）氏は、10月18日の『Foxニュース』のインタビューで、中国が北朝鮮に武器供与していると明言した。

　　同氏によると、7月に北朝鮮が実施した大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験には、中国製の発射台が使用されたとする。また、昨年8月及び今年の2月・5月に行われた潜水艦発射ミサイルの実験に使われたものは、中国のJL-1潜水艦発射ミサイルの改良型とみられるとしている。

　　そして同氏は、トランプ大統領が訪中した際、中国側とこの点について突っ込んで討議すべきと強調した。

欧米が中心だった国際金融業界に楔を打ち込むべく、大国の仲間入りしたと自負する中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を発足させて4年が経つ。同行は2016年1月に開業して以来、加盟国が日米主導のアジア開発銀行（ADB）の67ヵ国を遥かに上回る80ヵ国に達した。更に、当初格付けも取得できなかった同行発行の債権も、世界銀行・ADBと同様、大手格付け3社から最上位の格付けを取得している。そしていよいよ習近平（シー・チンピン）指導部は、標榜する一帯一路大経済圏政策（OBOR）を実現していくため、AIIBを足掛かりに政治的影響力を最大化すべく邁進している。

9月29日付米『ジ・エポック・タイムズ』：「中国、政治的影響力最大化のため経済リスク厭わず」 　
　習近平国家主席が2012年に就任以来、AIIB創設にみられるとおり、中国による大国としてのプロジェクトが立ち上げられている。中国は、地域の経済発展に寄与していくとするが、これは表面上のことで、内実は、海外における貿易・インフラ開発事業への中国企業の投資最大化が目的に他ならない。 　

　9月28日にニューヨークで開催された、外国政策協会（1918年創設の米国非営利団体）主催の“世界リーダーシップ・フォーラム”において、ユーラシアグループ（1998年創設の世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社）アジア太平洋研究部門のエバン・メディーロス主幹は、中国はこれまで、経済支援・投資等あらゆる手段を用いて政治的影響力の増強に努めてきているとコメントした。...

9月29日付米『ジ・エポック・タイムズ』：「中国、政治的影響力最大化のため経済リスク厭わず」 　
　習近平国家主席が2012年に就任以来、AIIB創設にみられるとおり、中国による大国としてのプロジェクトが立ち上げられている。中国は、地域の経済発展に寄与していくとするが、これは表面上のことで、内実は、海外における貿易・インフラ開発事業への中国企業の投資最大化が目的に他ならない。 　

　9月28日にニューヨークで開催された、外国政策協会（1918年創設の米国非営利団体）主催の“世界リーダーシップ・フォーラム”において、ユーラシアグループ（1998年創設の世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社）アジア太平洋研究部門のエバン・メディーロス主幹は、中国はこれまで、経済支援・投資等あらゆる手段を用いて政治的影響力の増強に努めてきているとコメントした。 　

　同主幹は、この具体例として、2010年における日本向けレアアースメタルの輸出禁止や、2012年のフィリピンからの農産品輸入制限が挙げられるとする。そして、この手法によって、南シナ海における領有権争いや、インド洋までの海軍勢力の拡大につき優位に運ぼうとしていると付言した。この策謀に最大限利用されているのが、OBORでありAIIBであるとする。

一方、9月30日付マレーシア『ザ・スター・オンライン』：「フィリピン、洪水対策費用のため4億1,520万ドルの融資取得」 　
　フィリピンはこの程、首都マニラ（人口1,300万人）の洪水対策費用として、世界銀行とAIIBから合計4億1,520万ドル（約465億円）の融資を受けることになった。

両行の9月30日付発表によると、両行が2億760万ドル（約232億5,000万円）ずつ折半融資するもので、総額5億ドル（約560億円）の差額分は同国政府が拠出するという。なお、洪水対策計画は、今後7年かけて、56ヵ所に揚排水システム設備を新設、あるいは建直しするというもの。

世界銀行のフィリピン担当のマーラ・ワーウィック理事は、貧困層が多く住むマニラ首都圏では、洪水被害によって経済等により大きな打撃となっていると語った。

また、AIIBの投資担当のサピー・テラバニンソーン専務理事は、洪水によって事業や経済活動が被害を受け、経済損失はより大きくなるとしている。

そこで、40年程前に設けられた洪水対策インフラを、今回両行の支援で建直すことになった訳である。

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